総務省統計局が５月５日の「こどもの日」にちなんで推計した2018年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）は、前年に比べ17万人少ない1553万人で、1982（昭和57）年から37年連続で減少し、過去最低となった。ピークの1954年（2989万人）からほぼ半減している。男女別では、男子が795万人、女子が758万人となっており、男子が女子より37万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は104.9となっている。
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、「12～14歳」が326万人（総人口に占める割合2.6％）、「９～11歳」が323万人（同2.6％）、「６～８歳」が313万人（同2.5％）、「３～５歳」が298万人（同2.4％）、「０～２歳」が293万人（同2.3％）。中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（６～11歳）、未就学の乳幼児（０～５歳）の３区分でみると、それぞれ326万人（同2.6％）、636万人（同5.0％）、590万人（同4.7％）となっている。
こどもの割合（総人口に占めるこどもの割合）は、1950（昭和25）年には総人口の３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期（1947年～49年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約４分の１に。その後、第２次ベビーブーム期（1971年～74年）の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、1975年から再び低下を続けた結果、2018年は12.3％（前年比0.1ポイント低下）と過去最低となった。
都道府県別の2017年10月１日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ増加しているのは「東京都」（７千人増）のみとなっており、こどもの数が100万人を超えるのは「東京都」（154万２千人）、「神奈川県」（112万２千人）、「愛知県」（101万人）、「大阪府」（106万９千人）の４都府県のみ。こどもの数が最も少ないのは「鳥取県」で７万２千人、次いで「高知県」が８万人、「島根県」と「徳島県」がともに８万５千人だった。
こどもの割合をみると、「沖縄県」が17.1％（こどもの数24万７千人）と最も高く、次いで「滋賀県」が14.1％（同20万人）、「佐賀県」が13.7％（同11万３千人）など。一方、「秋田県」が10.1％（同10万１千人）と最も低く、次いで、「青森県」が11.0％（同14万１千人）、「北海道」が11.1％（同58万８千人）などとなっている。なお、2017年10月１日現在におけるこどもの割合の全国平均は12.3％だった。
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http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1090.html