日本政策公庫が飲食業や理美容業などを対象に６月中旬に実施した「生活衛生関係営業の景気動向等調査（2019年４～６月期）」結果（有効回答数3142社）によると、業況判断ＤＩ（前期対比、「好転」－「悪化」企業割合）は、前期から17.5ポイント上昇して▲14.2となった。前年同期に対しては0.8ポイント下回り、２期ぶりに前年同期の水準を下回った。来期は、▲16.1と1.9ポイント低下する見通しとなっている。
売上ＤＩ（前年同期対比、「増加」－「減少」企業割合）は、前期から7.0ポイント上昇して▲17.6となった。前年同期に対しては1.3ポイント上回り、５期ぶりに前年同期の水準を上回った。来期は、▲13.4と4.2ポイント上昇する見通し。採算ＤＩ（当該期、「黒字」－「赤字」企業割合）は、前期から9.2ポイント上昇して0.2となった。前年同期に対しては0.7ポイント上回り、２期連続で前年同期の水準を上回った。
利用客数ＤＩ（前年同期対比、「増加」－「減少」企業割合）は、前期から8.8ポイント上昇して▲21.8となった。前年同期に対しては5.2ポイント上回り、 ６期ぶりに前年同期の水準を上回った。客単価ＤＩ（同、「上昇」－「低下」企業割合）は、前期から4.3ポイント上昇して▲11.0となった。以上、売上ＤＩは５期ぶりに前年同期を上回るものの、業況判断ＤＩは前年同期を下回り、生活関係営業の景況は持ち直しの動きに足踏みがみられる。
また、今期（2019年４～６月期）に設備投資を行った企業の割合は19.3％と前期から2.0ポイント上昇。前年同期に対しては0.8ポイント下回った。生活衛生関係営業の設備投資は、持ち直しの動きが続いている。設備投資の内容を高い順にみると、「機器・機械（空調設備、照明設備、情報化設備を除く）」40.3％、「店舗・事務所の修繕」28.3％、 「空調設備」25.1％。設備投資金額は、500万円未満が全体の約８割を占めている。
来期（2019年７～９月期）の設備投資計画については、「実施予定あり」が14.1％となっている。なお、経営上の問題点で多いものを順にみると、「顧客数の減少」が45.9％で最も多く、次いで、「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」35.9％、「従業員の確保難」 23.3％、「店舗施設の狭隘・老朽化」 22.6％、「客単価の低下」20.8％となっている。「特に問題なし」は10.1％と１割に過ぎなかった。
同調査結果は↓