福岡県・福岡市・北九州市が、来年４月から法定外目的税「宿泊税」の導入を目指している。宿泊税は、東京都、大阪府、京都市、金沢市、北海道・倶知安町がすでに導入しており、総務省の同意を得られれば、福岡県は全国で６例目となる。福岡市は、去る６月24日に市議会本会議において、また、福岡県においては、先月７月12日にそれぞれ宿泊税条例が可決・成立しており、総務相の同意を得た上で来年４月からの導入を目指す。
福岡県と福岡市は、宿泊税の導入を巡って対立していたが、県と市がそれぞれ創設することで合意。福岡県の宿泊税は宿泊者１人１泊につき200円だが、市町村が宿泊税を新たに課す場合は、県税の税率は宿泊者１人１泊につき100円となる。福岡市内の宿泊施設については、特例として宿泊者１人１泊につき50円となり、宿泊料２万円未満で200円（県税50円、福岡市税150円、同２万円以上で500円（県税50円、市税450円）となる。
宿泊税の徴収は、旅館業や認定事業（特区民泊）、住宅宿泊事業（新法民泊）の経営者が特別徴収義務者として、宿泊者から税を受け取り、原則として、１日から末日までの期間に係る宿泊税を翌月末日までに毎月、県に申告納入する。福岡市の場合は、県税、市税を一括して徴収する。宿泊税導入に伴う歳入見込みについては、平年度ベースで福岡県が18億円、福岡市が18.2億円と試算している。
また、北九州市は、６月26日に宿泊税導入を決議し、８月16日、既に実施を決めている福岡県との間で、市内の税率（税額）を、県との二重課税を考慮し、宿泊者の負担は１人１泊200円とすることで合意。宿泊事業者の事務負担軽減の観点等から、税率は一律とし、免税点は設けない。歳入については、平年度ベースで３億円を見込んでいる。市は関係条例を９月に議会に提案し、福岡県や福岡市と同様に来年４月１日からの導入を目指す。