政府は2017年３月の「働き方改革実行計画」を踏まえ2018年１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、副業・兼業の普及促進を図っている。インテージリサーチが全国の16～79歳の男女１万702人を対象に実施した「副業に関する意識調査」では、2018年に実施した調査と比べて、有職者のうち「副業をしている人・したい人」が約６割に急増しており、副業への関心は高まっていることがうかがえる。
調査結果によると、副業や副収入を得ることを意識した活動の実施状況は、13.0％が「副業により副収入を得ている」と回答。その内訳は、「ある程度決まった額の副収入を得られる副業をしている」が4.9％、「収入は安定していないが、副収入を得られる副業をしている」が8.1％。また、「副業は行っていないが、今後何かしたいと思っている」（39.4％）など、全体の45.1％が「副業や副収入を得ることを意識した活動」に関心を持っている。
上記のように、「副業に関心を持っている人」は45.1％となり、2018年に実施した「副業に関する意識調査」結果の33.8％から、11.3％ポイント増加。また、「副業をしている人・関心がある人」で比較すると、今回の調査結果は58.1％と約６割にのぼり、2018年の44.5％から13.6％ポイント増加。「副業をしている人・関心がある人」ともに増加していることから、副業への関心が高まっていることがうかがえる。
また、公務員に副業を認めようという動きがあるが、公務員に副業を認める条件については、「本業に支障が出ないこと」が男性51.7％・女性56.9％と最も多い。男性では、次いで「法律（国家公務員法、地方公務員法）で認められること」が19.5％、「副業の内容が社会福祉的であること」が14.3％。女性では、「副業の内容が社会福祉的」が14.7％、「法律で認められること」が13.7％となっている。
性年代別でみると、40歳未満の男性では「無条件で認めるべき」の割合が高い一方、30歳代の女性は「本業に支障が出ないこと」、60歳以上の女性は「副業の内容が社会福祉的」、「副業の内容と本業に相乗効果があること」など、副業の内容に制約を設ける傾向が高い。30歳代と60歳以上の女性は、日常生活で子育てや介護などの行政サービスに接することが多いと想定されるため、公務員の副業によるサービス低下を懸念しているとみられる。
同調査結果は↓
https://www.intage-research.co.jp/lab/cdc4fcbddd7c59451466e1105b2b1365f20ed06d.pdf