基本的な規定の説明は、図表を用いて平易に解説。
100%グループ内の法人間取引の導入、清算所得課税の廃止、連結欠損金繰越制度の変更等、平成22年度税制改正を収録。
立川 正三郎
(たちかわ・しょうざぶろう)
A4版 358ページ
定価 2200円(税込)
企画・編集 株式会社タックス・コム
>発行元 法令出版株式会社
平成23年版が発売中です。
[ 平成23年度版 法人税の基礎と理論 ]
租税法とりわけ法人税は難解で面白みがないと言われています。条文規定のみを追って勉強するとそのとおりと思われます。しかし、法人税法は基本的な課税原理に基づき極めて論理的に構築されています。
そこで、本書では、その法人税法の基本的な考え方、仕組みに9いて立法趣旨を踏まえつつできる限り詳しく述べることによって、法人税法を理解しやく興味を持てるように説明した積りです。また、基本的な規定の説明にあたっては、できる限り図表を使って分かりやすく説明しました。さらに、基本的な判例を掲載して理解のための資料としました。
平成22年度税制改正では、100%グループ内の法人闇取引の導入、清算所得課税の廃止、連結欠損金繰越制度の変更、等の大きな改正がありました。本書がヽ法人税法を勉強する大学、大学院の学生の皆さん、さらには、実務に従事する経理担当者、税理士の皆さんにとって一助となれば幸甚に存じます。
なお、紙数の関係で、特別償却、税額控除等は代表的なものの説明に、移転価格等の国際課税は説明していません。今後の課題とさせていただきます。
国税庁入庁後、名古屋局調査査察部次長、仙台局調査査察部部長、熊本局課税部長、東京局徴収部長、関信局総務部長、庁事務管理課長、等を歴任。
平成15年庁徴収部長を退官。
(財)日本租税研究協会専務理事。
平成17年日本大学経済学部教授、明治大学法科大学院講師、税理士。
(旧国家公務員上級職採用試験合格、旧公認会計士第二次試験合格)
※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです。
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