総務省統計局が、５月５日の「こどもの日」にちなんで推計した2024年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）は、前年に比べ33万人少ない1401万人で、1982年から43年連続の減少となり、過去最少となったことが分かった。男女別では、男子が718万人、女子が683万人となっており、男子が女子より35万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっている。
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳が317万人（総人口に占める割合2.6％）、９～11歳が305万人（同2.5％）、６～８歳が288万人（同2.3％）、３～５歳が257万人（同2.1％）、０～２歳が235万人（同1.9％）。これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（６～11歳）、未就学の乳幼児（０～５歳）の三つの区分でみると、それぞれ317万人（同割合2.6％）、593万人（同4.8％）、491万人（同4.0％）となっている。
総人口に占めるこどもの割合は、1950年には35.4％と総人口の３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期（1947年～1949年）後の出生児数の減少を反映し、1970年には23.9％まで低下。その後、第２次ベビーブーム期（1971年～1974年）の出生児数の増加によって僅かに上昇し、1974年には24.4％まで上昇したものの、1975年から再び低下を続け、2024年は11.3％（前年比0.2ポイント低下）で過去最低となった。
都道府県別の2023年10月１日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ47都道府県でいずれも減少となっている。また、こどもの数が100万人を超えるのは、「東京都」、「神奈川県」の２都県のみとなっている。こどもの割合をみると、「沖縄県」が16.1％と最も高く、次いで「滋賀県」が13.0％、「佐賀県」が12.9％で続く。一方、「秋田県」が9.1％と最も低く、次いで「青森県」が10.0％、「北海道」が10.1％などとなっている。
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