東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が発表した「雇用調整助成金の不正受給企業調査」結果によると、全国の労働局が２月29日までに公表した「雇用調整助成金」（雇調金）等の不正受給件数は、2020年４月に調査を開始以来、1040件に達した。不正受給の総額は311億4553万円にのぼる。月別では2024年１月が45件、２月は76件と増勢をたどり、２月は月間最多の2023年10月（97件）に次ぐ歴代２番目の高水準だった。
公表件数は、2023年10月が最多の97件で、2024年２月も歴代２位の76件を記録するなど、まだ沈静化の兆しは見えない。不正受給の内訳は、「雇調金」だけの受給が582件と約６割（構成比55.9％）を占めた。また、パートタイマー等の雇用保険被保険者ではない従業員の休業に支給される「緊急雇用安定助成金」のみが153件（同14.7％）、両方の受給は305件（同29.3％）で約３割を占めた。
都道府県別では、「東京都」が135件で最も多く、次いで、「大阪府」127件、「愛知県」120件で、上位３都府県が100件を超えた。次いで、「神奈川県」87件、「広島県」52件、「千葉県」51件、「埼玉県」と「福岡県」が各36件、「栃木県」33件、「三重県」29件、「京都府」22件の順。10件以上の公表は26都府県に及び、前回調査（１月発表）より２県増加した。このうち、11都府県で20件を上回った。
雇調金等の不正受給が公表された1040件のうち、ＴＳＲの企業情報データベースで分析可能な776社（個人企業等を除く）を対象に、産業別と業種別で分析したところ、産業別では、「サービス業他」が347社（構成比44.7％）で最も多く、４割を超えた。次いで、「建設業」100社（同12.8％）、「製造業」86社（同11.0％）、「卸売業」58社（同7.4％）、「小売業」（同6.8％）が続く。
産業を細かく分類した業種別では、「飲食業」が107社（構成比13.7％）で最も多く、「建設業」の100社が続き、上位２業種が100社を超えた。このほか、人材派遣や業務請負を含む「他のサービス業」74社、経営コンサルタント業などの「学術研究,専門・技術サービス業」55社、旅行業や美容業を含む「生活関連サービス業，娯楽業」54社、「運輸業」50社が続く。上位は、コロナ禍で打撃を受けた対面サービスを主体とする業種が目立った。
ＴＳＲ企業データベースに登録された776社を業歴別にみると、最多が「10年以上50年未満」の350社（構成比45.1％）、「５年以上10年未満」203社（同26.1％）、「５年未満」115社、「50年以上100年未満」90社、「100年以上」18社の順。業歴10年未満は318社（同40.9％）と４割を占め、うち38社は雇調金の特例措置がスタートした2020年４月以降の設立（創業）で、コロナ禍の業績不振から不正に手を染めたとみられる。
同調査結果は