ニッセイ基礎研究所が発表した消費者のキャッシュレス動向によると、二人以上世帯の日常的な決済手段では、現金の利用が減り、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済が増えていることが分かった。公共料金等の定期的な決済手段では口座振替が圧倒的に多いものの減っており、クレジットカードが現金を上回って増えている。最近ではスマホ決済が可能となる地域もあり、今後に期待が寄せられる。
現在の日常的な決済手段では、少額であるほど現金や電子マネーが、高額であるほどクレジットカードが使われている。利便性や電子マネーの上限額設定、店舗等のキャッシュレス対応状況から、1000円以下の支払いではクレジットカードより電子マネー、１万円以上では現金よりクレジットカードが使われているようだ。また、直近10年間の決済手段の利用割合の変化率を見ると、現金の利用は支払金額が多いほど減っている。
年齢別にみると、現金の利用は年齢とともに増え、70歳以上では５万円を超える支払いでも半数以上は現金を利用する。高額な支払いでは、クレジットカード保有率が低く、可処分所得の少ない20歳代でも現金利用が目立つ。クレジットカードと電子マネーの使い分け金額は年齢によらず1000円だが、現金とクレジットカードの使い分け金額は60歳代では５万円、70歳以上では５万円を超えても現金の利用が多い。
世帯年収別には、クレジットカードの利用は、収入はない層を除けば、支払い金額によらず高年収ほど増える傾向がある。世帯年収700万円以上の世帯では、5000円を超えれば半数以上はクレジットカードを利用。高年収世帯ほど日頃から高額な支払いが多いために、クレジットカードの利用が多いとみている。なお、特に現金と電子マネーの利用は、世帯年収による決済手段の違いは世帯主の年齢の影響も大きい。
10月の消費増税時には「キャッシュレス・消費者還元事業」が予定されているが、キャッシュレス決済利用の現状をみると、対応機器を保有しているかどうか、対応する店舗等の多い地域に住んでいるかどうかなどによって、消費者が受ける恩恵に差が生じる懸念がある。「必要がない」、「やり方か分からない」というシニア層を中心に、消費者に対して、より丁寧な啓蒙活動を行う必要がある。
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