2019年度の国家公務員の６種類（皇宮護衛官・法務省専門職員・財務専門官・国税専門官・食品衛生監視員・労働基準監督官）の専門職試験の合格者数は合計5225人で、昨年度に比べ、１人減少したことが、人事院が発表した2019年度国家公務員採用専門職試験（大卒程度）の合格者発表で分かった。女性の合格者数は2175人（昨年度1945人）で、女性の割合は41.6％となり、昨年度（37.2％）より4.4ポイント増加した。
専門職試験合格者5225人のうち、国税専門官は3514人で全体の約67％を占める。昨年度に比べ、35人（1.0％）増加し、３年連続で過去最高を更新した。そのうち、女性の合格者数は1489人で、昨年度に比べ212人（16.6％）増加し、こちらも過去最高を更新した。合格者に占める割合は42.4％で、昨年度から4.8ポイント増加。全体の女性の割合を0.8ポイント上回り、国税専門官はやや女性の比率が高いと言える。
国税専門官試験の申込者数は１万4238人（昨年度１万5884人）だったため、申込者数を最終合格者数で除した合格率は4.1倍となり、昨年度の4.6倍からやや下落した。近年は2014年度5.8倍→15年度4.0倍→16年度5.4倍→17年度4.8倍→18年度4.6倍と推移しており、以前に比べれば広き門となっている。2019年度の合格率4.1倍は、2000年代に入ってからは2015年度の4.0倍に次ぐ低さとなっている。
合格者数は、辞退者数を考慮して決められている。採用予定数は1200人で前年度と同じ。試験年度の翌年度が採用年度となるため、2019年度試験合格者の採用年度は2020年度となる。来年４月の採用後は、埼玉県和光市にある税務大学校において約３ヵ月間、税法・簿記などの税務職員として必要な知識、技能等の基礎的な事項を習得する専門官基礎研修を受け、終了後、国専50期として、各国税局（沖縄国税事務所）管内の税務署に配属される。
初任給は、例えば東京23区内勤務の場合、24万8520円（2018年度実績）で国家公務員一般職（21万6840円）に比べて約３万２千円多い。なお、大学卒業程度を対象に1970年（昭和45年）に始まった国税専門官採用試験による採用者数は、1994年度以降、高校卒業程度を対象とした税務職員採用試験の採用者数を上回り、現在、国税新規採用職員の中心になっている。
2019年度国家公務員採用専門職試験の合格者発表は↓
https://www.jinji.go.jp/kisya/1908/2019senmondaisotusaigou.html