厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の10月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.8％増の27万5888円で10ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.3％増の25万81円で12ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は7.9％増の１万9522円で19ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は1.1％増の6285円で５ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.8％増の26万9603円で12ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.9％増の35万7332円、パートタイム労働者は1.5％増の９万9556円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が4.4％上昇し、▲2.6％と７ヵ月連続で減少した。
また、10月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲0.9％の137.2時間で３ヵ月ぶりの減少。内訳は、所定内労働時間が▲1.5％の126.8時間で３ヵ月ぶりの減少、所定外労働時間は5.9％増の10.4時間で19ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲2.2％と３ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲1.0％の164.0時間、パートタイム労働者は0.2％増の79.4時間だった。
一方、10月の常用労働者数は、前年同月比1.1％増の5166万人となり、200ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0％増の3531万３千人で117ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.3％増の1634万７千人で19ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲0.6％、「卸売業、小売業」は▲1.1％、「医療、福祉」は2.6％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
10月分結果速報の概況はhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2210p/dl/pdf2210p.pdf