人手不足感の上昇に歯止めがかからない。帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果（有効回答数１万1632社）によると、2022年10月時点での従業員の過不足状況は、正社員について「不足」と感じている企業は 51.1％だった。前年同月から7.3ポイント上昇、２年前と比較すると17.1ポイントの大幅上昇。既にコロナ禍前の2019年10月（50.1％）の水準を上回っており、10月としては２番目の水準となった。
業種別では、「情報サービス」が69.1％で最も高く、７割に迫る水準まで上昇。昨今の旺盛なＤＸ需要を受け、景況感も他業種と比較して活況だが、慢性的なＩＴ人材不足がより顕著なものとなっている。次いで「旅館・ホテル」（65.4％）、「飲食店」（64.9％）といったＢｔｏＣ業種が続き、前年同月からの上昇幅も大きい。そして「建設」（64.5％）や「運輸・倉庫」（63.8％）など８業種が６割超となり、それぞれ前年同月より上昇している。
一方、非正社員について「不足」と感じている企業は 31.0％となった。正社員の傾向と同様に前年同月から大幅に上昇し（5.9ポイント増）、2018年、2017年に次いで10月としては３番目の高水準。非正社員の人手が「適正」とした割合は 61.6％だった。業種別にみると、「飲食店」が 76.3％となり最も高くなった。僅差で「旅館・ホテル」が 75.0％で続き、特に前年同月からの上昇幅は 39.1 ポイントと大幅な上昇を記録した。
人手不足を感じる企業の割合は“コロナ禍以降で過去最高”という局面が続くなか、正社員・非正社員それぞれ不足感が顕著なのが「旅館・ホテル」及び「飲食店」。「旅館・ホテル」は、２回目の緊急事態宣言が発出された2021年１月には5.3％まで低下。そこから再び増加し続け、2022年後半は正社員・非正社員それぞれ６割以上で推移。「飲食店」は、特に非正社員で人手不足が目立ち、2020年以前から７割を上回る水準で推移していた。
さらに前年同月と比較した時間外労働の増減については、「増加」とした企業は「旅館・ホテル」が 66.7％と最も高かった。10月11日より46道府県で開始した全国旅行支援や水際対策緩和によって需要が高まるなかで、時間外労働が急増している。次いで「飲食店」でも40.6％と高く、人手不足が顕著な２業種で時間外労働の増加も目立った。両業種とも人手不足の解消に向け、採用活動をしてもなかなか人材が集まらないとの声が多い。
同調査結果は