経営者の開業時の年齢は、「40歳代」が35.3％と最多、次いで「30歳代」が30.7％と、両年代が開業の担い手となっていることが、日本政策金融公庫が発表した「2022年度新規開業実態調査」結果（有効回答数1122社）で分かった。全体の平均は43.5歳で、2018年度以降43歳台が続いている。調査は、同公庫が2021年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業１年以内の企業を対象に実施したもの。
開業者に占める女性の割合は、前年から3.8ポイント増の24.5％となり、1991年度の調査開始以来最も高くなった。開業業種については、「サービス業」が29.4％で最も多く、次いで「医療、福祉」（16.4％）、「小売業」（13.8％）、「飲食店、宿泊業」（10.1％）などが続き、地域に根差して営業する業種が多い。開業時の平均従業者数は3.1人で減少傾向にある。調査時点（７月）の平均従業者数は4.1人と、開業時から1.0人増えた。
開業費用の分布をみると、「250万円未満」（21.7％）と「250万～500万円未満」（21.4％）で43.1％と４割以上を占め、次いで「500万～1000万円未満」が28.5％。「250万円未満」で開業する割合は増加傾向にあり、1000万円未満での開業が71.6％と約７割を占める。開業費用の平均値は1077万円、中央値は550万円だった。開業費用の平均値は、1991年度の調査開始以来最も少なかった昨年から136万円増加した。
開業時の資金調達額は平均で1274万円となり、調査開始以来最も少なかった2021年度より97万円増加した。資金の調達先に関しては、「金融機関等からの借入」が平均882万円（平均調達額に占める割合は69.2％）、「自己資金」が平均271万円（同21.3％）となっており、両者で全体の約９割を占めている。最近は「自己資金」の割合が減少傾向にあるが、今回は２年連続の増加だった前年度から３年ぶりに減少に転じた。
なお、新型コロナ感染症によるマイナスの影響を「受けた」との回答割合は75.7％と前年度に比べ1.2ポイント低下。業種別では、「飲食店・宿泊業」（96.4％）や「運輸業」（95.1％）で特に高く、「教育・学習支援業」（81.6％）や「卸売業」（80.6％）も８割を超える。影響の内容（複数回答）は、「国内の一般消費者の需要が減っている」が44.7％、「原材料・商品が手に入りにくくなっている（仕入価格の上昇を含む）」が39.5％となっている。
同調査結果の概要は