国税庁が９月28日に公表した「2021年分民間給与実態統計調査」結果によると、2021年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は443万円で、前年に比べ2.4％増加した。平均給与は３年ぶりの増加で、新型コロナ感染拡大前の水準に回復した。2021年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べほぼ横ばいの5931万人。給与総額は225兆4195億円（前年比2.8％増）、所得税額は11兆1870億円（同8.2％増）だった。
給与所得者のうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.5％増の5270万人（正規3588万人、非正規1271万人）となり、２年ぶりの増加となった。その平均給与443万円の内訳は、平均給料・手当が同2.2％増の377万円と２年連続の増加、賞与は同3.1％増の67万円と２年ぶりに増加した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.2ポイント増の17.7％となった。
男女別の平均給与は、男性（平均年齢46.9歳、平均勤続年数14.2年）が前年比2.5％増の545万円、女性（同46.8歳、10.4年）は前年から同3.2％増の302万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超え最高額となった。また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同2.6％増の508万円、非正規は同12.1％増の198万円と増加したが、2.6倍の差がある。
また、１年を通じて勤務した給与所得者5270万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の85.6％（前年84.9％）を占める4513万人で、前年より1.4％増加した。その納税額（源泉徴収税額）は11兆6273億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.32％（前年5.07％）、納税額は前年に比べ8.5％増加している。給与総額全体に占める税額の割合は4.98％（同4.72％）だった。
なお、１年を通じて勤務した給与所得者5270万人のうち、年末調整を行った人は全体の92.9％に当たる4894万人（前年比0.8％増）。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた人は同28.6％の 1399 万人（同▲1.0％）で、扶養人員のある人１人当たりの平均扶養人員は 1.44 人（前年1.46人）だった。また、配偶者控除のある人と配偶者控除のない人ともに、扶養人員１人の人がそれぞれ67.4％、68.2％で最も多くなっている。
同実態統計調査結果は
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2021/pdf/002.pdf