日本・東京商工会議所が発表した「人手不足の状況及び新卒採用・インターンシップの実施状況に関する調査」結果（有効回答数2880社）によると、「人手が不足している」と回答した企業の割合は64.9％で、前年調査（2021年７月～８月）と比べて15.0ポイント、前回調査（2022年２月）と比べて4.2ポイント増加した。過去調査で最高だった2019年調査の66.4％には届かないものの、再び人手不足の状況に戻っている。
業種別でみると、「建設業」(77.6％)、「運輸業」（76.6％）が、「人手が不足している」と回答した企業割合が高い。コロナによる深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」も73.9％と７割を超える企業が人手不足と回答している。人手が不足している企業の対応方法（複数回答）は、「正社員の採用」と回答した企業の割合が83.8％と最も多く、２位の「パートタイマーなど有期雇用社員の採用」（48.1％）と比べて35.7ポイント高い。
求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取組み（複数回答）では、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」が最多の57.0％、次いで「福利厚生の充実」（45.9％）のほか、「人材育成・研修制度の充実」（41.1％）も４割を超えた。また、「多様で柔軟な時間設定による働き方の推進」（21.0％）、「場所にとらわれない柔軟な働き方の推進」（11.0％）のうちいずれかを回答した「柔軟で多様な働き方」導入に取り組む企業の割合は、26.1％となった。
2021年度の新卒採用の状況は、募集した企業は51.0％。そのうち、「予定人数を採用できた」と回答した企業は45.6％にとどまり、約２割の企業が「募集したが、全く採用できなかった」（19.9％）と回答した。2021年度に新卒採用の募集を行った企業のうち、学生を対象としたインターンシップを実施した企業は48.4％。そのうち、実施した期間は「２日～４日」が最も多く44.1％となった。
政府は本年６月、「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組みの推進に当たっての基本的考え方」を改正し、「現大学２年生より、一定の基準に準拠するインターンシップで得られた学生情報は、その情報を採用活動開始後に活用可能」としたが、これを受け、「条件を満たすインターンシップの実施を検討する」と回答した企業は、35.1％。一方、「条件を満たす実施は困難で、実施しない」企業は、8.3％だった。
同調査結果は