中国進出の日本企業1万2706社、コロナ前から減少

 帝国データバンクがこのほど発表した「日本企業の中国進出動向調査」結果によると、中華人民共和国(「中国」、香港・マカオ両特別行政区を除く)に進出する日本企業は、2022年6月時点で1万2706社判明した。2010年の調査開始以降、中国への進出企業は1万社を超えており、引き続き日本企業の対中進出意欲の高まりがみられた。しかし、2022年は2020年の調査時点から940減少した。

 また、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年(1万4394 社)からは1000社超減少するなど、中国に進出する日本企業数は減少傾向が強まっている。2020年からの推移では、22年時点で拠点の閉鎖など「撤退・所在不明」が2176 社、「倒産・廃業」が116社となり、累計2292 社が中国から撤退した。一方、新たに拠点などを開設した「新規」は1352社判明した。

 具体的な進出先では、「上海市」が中国全土で最多となる6028社が判明。日本企業の工場や物流施設、メインオフィスとしての進出が特に多かった一方で、ソフトウェア開発などIT企業の進出も目立つ。次いで多い「江蘇省」(1912社)、「広東省」(1833社)では半数超が製造業で占められ、江蘇省では蘇州市など、広東省では広州市のほか、深セン市や東莞市などに生産工場などが多い。

 業種別では、全体で最も多いのは「製造業」の5125社で、全体の約4割を占めた。自動車や電化製品など機械器具製造関連で多く、自動車部品製造(137社)、金型製造(109社)、化学機械製造(79社)などが多く進出していた。「卸売業」は4154社で、製造・卸売の2業種で全体の7割超を占める。卸売業では、工業用の電気機械器具卸売(459社)が最多、婦人・子供服(184社)のほか男子服卸(96社)などアパレル産業の進出が目立つ。

 「サービス業」(1722社)は、受託開発ソフトウェア(428社)が最も多く、ゲーム開発などパッケージソフトウェア(101社)も含めると、サービス業全体の約3割をIT産業が占める。前回調査(2020年)からの比較では、8業種中7業種が減少。なかでも、製造業は434社減と最も多く、機械製造関連で多く減少した。卸売業(351社減)では衣服などのアパレル産業で減少が目立った。

 サービス業(111社減)も、広告・調査・情報サービスなどで減少が多かったことを背景に100社超減少したものの、一方で医療業などのメディカルケアや、教育といった分野では増加した。中国経済の成長に伴い所得が向上したことで、中国国内で教育熱の高まりを受けた進出がみられたほか、高齢化が進んだことで医療や介護に注目が集まっていることも、これらの業種で進出社数が増加した要因とみられる。

 同調査結果は↓https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220705.pdf