日本政策金融公庫が全国の従業員20人以上300人未満の中小製造業を対象に４月上旬に実施した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数8825社）によると、2021年度実績は、2020年度実績に比べて3.7％増加となった。2022年度当初計画は、2021年度実績に比べて8.1％増加。なお、前年同時期に策定された2021年度当初計画比では、20.0％増加となっている。
業種別にみると、2021年度実績では、2020年度実績に比べ、全17業種中10業種で増加。2022年度当初計画では、2021年度実績に比べ、10業種で増加した。2021年度実績の設備投資の内容をみると、「機械・装置」の割合が52.9％と最も高く、次いで「建物・構築物」（30.5％）となった。2022年度当初計画では、「機械・装置」の割合は57.2％と、2021年度実績に比べて上昇した。
2021年度実績の設備投資の目的をみると、「更新、維持・補修」の割合が34.7％と最も高く、次いで「能力拡充」（30.4％）、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」（14.9％）、「省力化・合理化」（12.9％）の順となっている。2022年度当初計画では、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」の割合が上昇し、「更新、維持・補修」や「省力化・合理化」などの割合が低下している。
なお、2021年度に海外拠点への設備投資を実施した企業割合は2.7％と、2020年度実績（3.1％）から減少した。2022年度当初計画では、2.9％となっている。企業規模別に海外拠点への設備投資実施割合をみると、2021年度は、従業員規模「200～299人」の12.5％（2020年度比▲0.3ポイント）から「20～49人」の1.0％（同▲0.2ポイント）まで、全ての規模で減少した。
国・地域別では、2021年度は「中国」28.9％（2020年度比▲0.7ポイント）や「タイ」18.8％（同▲1.8ポイント）、「ベトナム」18.3％（同▲1.5ポイント）などで投資割合が減少している。2021年度の上位３ヵ国への投資目的をみると、中国では「現地・第三国の需要開拓」の割合が47.7％と最も高く、タイ、ベトナムでは「取引先の海外展開への対応」の割合がそれぞれ50.0％、42.9％と最も高くなっている。
同調査結果は↓https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/news2022_06a.pdf