東京商工リサーチが２月初旬に実施した「債務の過剰感についてのアンケート調査」結果（有効回答数7137社）によると、債務について「コロナ前から過剰感がある」は13.6％、「コロナ後に過剰となった」は18.9％で、合計32.6％の企業が「過剰債務」と回答した。これらを合計した「過剰債務」企業の割合は、前回調査（昨年12月）の29.7％から2.8ポイント悪化し、３割を超えた。
オミクロン株感染拡大に伴う人流の抑制や、サプライチェーンの乱れによる生産の乱れなどが影響したとみられる。「過剰債務」企業が最多の業種は、「飲食店」の81.1％。前回調査から14.4ポイント悪化。年明け以降のまん延防止等重点措置の適用に伴う、宴会や会食の自粛が暗い影を落としている。規模別では、中小企業（資本金１億円未満、個人企業等）で「過剰債務」企業が34.7％と前回調査から2.4ポイント悪化した。
中小企業の調査では、負債比率や有利子負債比率など財務分析の数値に限定せず、債務の過剰感を聞いたところ、「コロナ前から過剰感」は13.6％、「コロナ後に過剰感」は18.9％で、合計32.6％が「過剰債務」と回答した。規模別で「過剰債務」と回答したのは、大企業の18.0％（915社中、165社）に対して、中小企業は34.7％（6222社中、2162社）。前回調査では、それぞれ15.6％、32.2％だった。
業種別にみると、「過剰債務率」の最高は、「飲食店」の81.1％だった。前回調査では、66.6％で３番目の水準だったが、オミクロン株の感染拡大やまん延防止等重点措置に伴う時短営業などが影響し、14.4ポイント悪化した。前回調査で、過剰債務率が81.8％で最も高かった「宿泊業」は78.0％だった。以下、「織物・衣服・身の回り品小売業」の73.3％、「娯楽業」の66.6％と続く。
政府は「事業再構築補助金」などでコロナ後への対応を企業へ促している。ただ、コロナ禍では、史上最大規模の資金繰り支援が実施されており、企業の事業価値の既存・摩耗への危機意識が散漫になっている恐れがある。中小企業の場合、将来キャッシュフローを最大化することに単独で取り組むことは難しく、経営者が主体的に外部機関と連携する必要がある。今後のコロナ支援ではこうした視点も重要になるとみている。
同調査結果は↓https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220222_01.html