東京商工リサーチがこのほど発表した「不適切な会計・経理の開示をした企業の実態調査」結果によると、2021年に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は、51社（前年比▲15.0％）だった。集計を開始した2008年以降、2019年に過去最多の70社を記録したが、その後は２年連続で減少、2021年は約３割（▲27.1％）下回った。だが、開示社数は2015年から７年連続で50件以上を維持している。
2021年も新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が３回発令され、企業だけでなく業績や財務内容などの適正をチェックする監査法人、公認会計士も在宅勤務を強いられた。2021年は不適切会計の開示社数は減少したが、コンプライアンス（法令順守）、コーポレートガバナンス（企業統治）の観点から、不適切会計のチェックに向けた業務フローの確認の必要性は変わらない。
内容別では、最多は経理や会計処理ミスなどの「誤り」で24件（構成比47.1％）。次いで、「架空売上の計上」や「水増し発注」などの「粉飾」が15件（同29.4％）だった。（株）エイチ・アイ・エス（東証１部）は連結子会社でのＧoＴoトラベル事業の給付金の不正受給問題が発覚。2021年10月期決算の開示が遅れている。また、子会社・関係会社の役員、従業員の「着服横領」は12件（同23.5％）だった。
発生当事者別では、最多は「会社」と「子会社・関係会社」の20社（構成比39.2％）だった。「会社」では会計処理手続きなどの誤りが目立ち、「子会社・関係会社」では売上原価の過少計上や架空取引など、見せかけの売上増や利益捻出のための不正経理が目立った。次いで、「従業員」の７社（同13.7％）、「役員」の４社（同7.8％）。「会社」と「子会社・関係会社」を合わせると40社で、全体の約８割（同78.4％）を占めた。
産業別では、「製造業」の17社（構成比33.3％）が最も多かった。製造業は、国内外の子会社、関連会社による製造や販売管理の体制不備に起因するものが多い。「サービス業」の16社（同31.3％）では、子会社の不適切会計による「粉飾」、子会社社員や役員の「着服横領」などのケースが目立った。
同調査結果は↓