DXを理解し取り組んでいる企業は7社に1社

 帝国データバンクが発表した「DX推進に関する企業の意識調査」結果(有効回答数1万769社)によると、DXについて、どの程度理解し取り組んでいるかを尋ねたところ、DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」と回答した企業は 15.7%と7社中1社となった。「意味を理解し取り組みたいと思っている」(25.7%)とあわせて4割でDXへの取組みを前向きに捉えていることが分かった。

 他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」(31.6%)、「言葉は知っているが意味を理解できない」(13.3%)、「言葉も知らない」(6.4%)など、半数超ではDXへの取組みが進んでいない。企業規模別にみると、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合は「大企業」が 28.6%、一方で「中小企業」は 13.0%となり、DXへの取組み状況は「大企業」と「中小企業」の間で15.6ポイントの差がみられた。

 DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業が現在取り組んでいる内容(複数回答)では、「オンライン会議設備の導入」(82.7%)や「ペーパーレス化」(77.6%)、「テレワークなどリモート設備の導入」(69.5%)といった、DXの初期段階に関する取組みのいずれかを企業の97.0%で実施。また、「既存製品・サービスの高付加価値化」や「新規製品・サービスの創出」といった本格的なDXに取り組む企業は37.4%と3社に1社となった。

 また、現在取り組んでいる企業においては、「デジタル化への対応にともなう業務プロセス・組織の見直し」(39.2%)、「DX推進のための予算の確保」(29.1%)など組織面・予算面での取組みを推進する企業も多い。さらに、「デジタル人材の育成」(27.4%)や「デジタル人材の採用」(19.0%)といった、デジタル人材の確保に関する取組みも挙げられている。一方で、AIの活用やビッグデータ分析などの取組みは1割程度にとどまっている。

 DXに取り組む上での課題(複数回答)では、「対応できる人材がいない」(50.6%)や「必要なスキルやノウハウがない」(47.7%)など、半数の企業で人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題が挙げられた。すでにDXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業でも、「対応できる人材がいない」は36.0%、「必要なスキルやノウハウがない」は32.7%と3社に1社で課題となっている。

 同調査結果は↓

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220105.pdf