2022年の干支は“寅（とら）”。東京商工リサーチがこのほど発表した「“寅年”設立の法人調査」結果によると、全国で寅年に設立された法人は20万7099社で、全国の約330万法人のうち、十二支では最も少ない6.1％だったことが分かった。寅年に設立された法人のうち、最も古い設立年は1878（明治11）年。同年に設立された法人は、「四国銀行」（高知）と「百五銀行」（三重）の地方銀行２行だった。
寅年設立の上場企業は341社で、丑年（419社）、亥年（373社）、子年（370社）に次ぐ４番目の多さで、全上場企業（3886社）の8.7％。最古の「四国銀行」と「百五銀行」に次いで、1890（明治23）年設立が「若築建設」（東京）の１社。1902（明治35）年は、「リーガルコーポレーション」（千葉）と「第一生命ホールディングス」（東京）の２社。そのほか、1926（大正15）年設立は、「ブルドックソース」（東京）、「イオン」（千葉）など17社。
さらに、1938（昭和3）年設立は、「不二家」（東京）など30社。1950年設立は、「丸大食品」、「三菱商事」、「ジャノメ」、「コロナ」、「リンナイ」など126社。1962年設立は、「コメリ」など27社。1974年設立は、「キーエンス」、「王将フードサービス」、「ぴあ」など30社。1986年設立は「ソフトバンク」、「サイバーエージェント」、「ＺＯＺＯ」など29社。最も若い寅年の2010年設立の上場企業は35社で、このうち、純粋持株会社が13社だった。
設立年の最多は、2010（平成22）年の７万8870社（構成比38.0％）。次いで、1998（平成10）年の４万6723社（同22.5％）で、平成設立は12万5593社と全体の６割（60.6％）を占めた。業歴100年以上の1914年以前に設立された法人は88社で、構成比はわずか0.04％だった。また、産業別の最多は、「サービス業他」の６万4137社で、全体の３割（構成比30.9％）を占めた。
以下、「建設業」３万236社、「小売業」２万6811社、「製造業」２万3344社、卸売業２万173社、「不動産業」１万9564社、「情報通信業」１万401社と続き、10産業のうち７産業が１万社以上だった。最少は「農・林・漁・鉱業」の2502社（構成比1.2％）。業種別では、最多が「食堂，レストラン」の6055社（同2.9％）。次いで、「経営コンサルタント業」が5178社（同2.5％）で、この２業種が5000社以上だった。
2021年は新型コロナウイルス感染拡大で、緊急事態宣言などが幾度となく発令され、コロナ禍の影響を受けた年だった。しかし、10月に緊急事態宣言などが全面解除され、経済活動が再び動き出した。2022年は『壬寅（みずのえとら）』で、冬が厳しいほど春の芽吹きは生命力にあふれ、華々しく生まれることを表している。コロナ禍から新たに動き出し、明るい日々を期待させる。
同調査結果は↓