国税庁が公表した「2020事務年度の所得税等調査」結果によると、今年６月までの１年間の所得税調査は、前事務年度に比べ16.4％増の50万２千件行われた。そのうち、約56％に当たる27万９千件（前事務年度26万３千件）から▲29.3％の5577億円（同7891億円）の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は▲35.3％の732億円（同1132億円）。１件平均111万円（同183万円）の申告漏れに対し15万円（同26万円）を追徴した。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前事務年度に比べ▲56.1％の１万９千件を実施、うち約91％に当たる１万７千件から▲45.3％の総額2770億円の申告漏れ所得を見つけ、▲45.7％の514億円を追徴。件数では全体の3.7％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の49.7％を占めた。調査１件当たりの申告漏れは1480万円と、全体平均の111万円を大きく上回る。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前事務年度比▲70.2％の５千件行われ、うち４千件から▲61.2％の222億円の申告漏れを見つけ、19億円を追徴。１件当たり平均申告漏れは436万円。一方、簡易な接触は、28.7％増の47万８千件行われ、うち25万８千件から14.9％増の2586億円の申告漏れを見つけ199億円を追徴。１件当たりの平均申告漏れは54万円だった。
実地調査トータルでは、前事務年度比▲40.1％の２万４千件の調査を行い、うち２万１千件から▲47.0％の2992億円の申告漏れを見つけ、533億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の4.7％と１割にも満たないが、申告漏れ所得全体の５割強（53.6％）を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。
今回の所得税調査の特徴は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、調査対象に直接接触する実地調査が大きく制限されたなか、その分、実地調査までには至らないものを電話や来署依頼で済ます“簡易な接触”を活用したことにある。なお、業種別１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、ワースト３が「プログラマー」（4927万円）、「畜産農業（肉用牛）」（3515万円）、「内科医」（3339万円）と、全て前年ランク外の業種だった。
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https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf