2021年10月より、最低賃金の引上げが実施された。さらに、緊急事態宣言などの解除で人流抑制策が全国で緩和されつつあるなか、飲食店などの個人消費関連の業種では再び人手不足感が高まっている。そこで、帝国データバンクは「人手不足に対する企業の意識調査を実施した。調査期間は2021年10月18日～31日、調査対象は全国２万4052社で、有効回答企業数は１万1332社だった。
調査結果によると、アルバイトなどの非正社員が不足している企業は25.1％。特に、10月から営業時間の制限が段階的に解除となっている居酒屋など「飲食店」では、非正社員の人手不足割合が63.3％と前月（44.1％）から急上昇。また、アパレルなどの「繊維・繊維製品・服飾品小売」（47.1％、前月比13.8ポイント増）や「旅館・ホテル」（35.9％、同22.3ポイント増）など、個人消費関連の業種で非正社員の人手不足感が10月に大きく上昇した。
一方、正社員が不足している企業は43.8％となった。正社員の人手不足割合は、2020年５月（29.1％）を底にして上昇傾向が続き、２年前の水準（50.1％）に近づきつつある。業種別にみると、「農・林・水産」が64.2％と51業種中で最も高い割合となった。次いで、ＩＴ人材の不足が影響している「情報サービス」が63.9％、職人の高齢化などが懸念される「建設」が62.1％で続いた。
緊急事態宣言などの解除で人流抑制策が緩和され人出が増加するなか、10月は特に個人消費関連の業種で人手不足感が急上昇。また、「農・林・水産」、「建設」など、以前から社員の高齢化などで人手不足が高水準の業種でも、足元で再び高まりつつある。「今後の労働力減少を見据えたロボット化も併せて進めていく必要がある」（西洋料理店）との声にあるように、今後の労働人口の減少を見据えた省人化への取組みは、重要性がより高まっている。
同調査結果は↓