博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、11月の消費意欲指数は47.9点で、前月比は＋1.8ポイントとやや増加し、前年比では－1.9ポイントの微減となった。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比－0.9ポイント、前年比では－0.4ポイントの26.9％となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（11月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。例年11月は､年末年始を控えて消費意欲指数の変動が少ない月だが、今年は前月比がやや増加、前年比も微減にとどまり､コロナ禍の反動で指数が過去５年の最高値となった前年11月に近い水準となっている。
コロナ禍に関連した回答をみると、消費にポジティブな回答は前月から３倍近くに増加（10月32件→11月90件）、ネガティブな回答は大幅に減少（10月211件→11月118件）し、コロナ禍が本格化した昨年４月以降、初めて両者の差が大きく縮まった。具体的には、消費にポジティブな回答で｢緊急事態宣言が明けたので｣(10月０件→11月44件)が多くあがったり、消費にネガティブな回答が減っている。
例えば、｢コロナ禍で外出、買物できない・自粛｣（10月94件→11月38件）、 ｢(コロナなど)病気が怖いので出かけたくない｣（10月68件→11月43件）などが減っている。緊急事態宣言が明けたことや、コロナ禍の不安が減ってきたことで、消費への消極的な意識がやわらいでいるようだ。ただし、指数が大きくは上昇していないのは、｢年末に向けて節約｣（10月８件→11月36件）といった節約意識の影響も考えられる。
また、消費意欲指数を男女別にみると、前月比で男性は＋3.6ポイント、女性±0.0ポイントと、男性は２ヵ月続いた減少傾向に歯止めがかかって大きく上昇し、女性は10月に高まった消費意欲指数を維持。さらに、｢特に買いたいモノ･利用したいサービス｣におけるカテゴリー別の消費意向は、前月と比べて｢旅行｣が20件以上増えており、これは男性における増加が主（前月比＋38件）で、11月は男性の消費意欲の高まりが期待できそうだ。
同調査結果は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2021/10/202111-1.pdf