M&A支援機関登録制度に税理士517件登録~中企庁

 中小企業庁は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を創設し、2021年8月24日から9月21日までの期間において公募した。最終公表によると、公募申請期間に応募してM&A支援機関登録制度に登録申請のあったファイナンシャルアドバイザー(FA)及び仲介業者であって、事務局にて登録要件の確認ができたものは最終的に2278件となった。

 登録された2278件の内訳は、法人が1700件、個人事業主が578件。種類別では、やはり「M&A専門業者(仲介)」が544件で最多、「M&A専門業者(FA)」394件と「M&Aプラットフォーマー」16件を合わせた954件(全体の4割以上)をM&A専門業者が占めているが、士業も「税理士」の517件を始め「公認会計士」233件、「弁護士」39件が登録されている。このほか、「地方銀行」75件、「信用金庫・信用組合」50件などだった。

 中企庁が今年4月28日に中小企業を当事者とするM&A推進のため今後5年間に実施すべき官民の取組みをまとめた「中小M&A推進計画」の中に、(1)事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の登録制度を創設し予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすること、(2)登録したM&A支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口の創設が盛り込まれた。

 M&A支援機関登録制度は、M&A支援機関に係る登録制度の実施を通じて、「中小M&Aガイドライン」の理解及び普及を促し、中小企業が、より一層円滑にかつ安心してM&Aを手段の一つとして選択できる環境の実現を目指すため作られた。M&Aを検討している中小企業等が専門家に依頼する場合は当然に費用がかかるが、このM&A支援機関登録制度に登録されている者及び法人に依頼すれば事業承継・引継ぎ補助金が受けられる。

 具体的には、仲介手数料、買収に伴うリスク調査等のデューデリジェンス費用、企業概要書作成費用などについて、半分が補助(上限額250万円)されるほか、経営資源を譲渡した事業者の廃業費用についても補助が受けられる。なお、同登録制度の最終公表が当初の予定よりも遅れたことに伴い、2021年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金の交付申請受付期限は10月21日から10月26日に延長されている。

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