大同生命がこのほど発表した「コロナ禍における事業承継に関する調査」結果（有効回答数7928社）によると、事業承継の意向は、「事業承継したい」が64％となった。コロナ禍前の前々回調査（2019年１月）からは９ポイントの減少となっているが、前回調査（2020年９月）から６ポイント増加した。「後継者決定済み」（20％）、「候補者あり」（18％）と回答した企業（38％）の後継者・候補者は、「子」が72％と最も多くなった。
事業承継（譲渡等を含む）や廃業の予定年齢は、「未定」が24％と最多、次いで「65～70歳未満」と「70～75歳未満」が22％となった。事業承継したい理由（複数回答）は、「従業員の雇用を守りたい」が61％と最多、「取引先との関係を維持したい」（41％）、「技術・ノウハウを維持したい」（35％）が続いた。廃業を検討の理由（複数回答）では、「元々自身の代で廃業予定」が41％と最多、次いで「候補者が見つからない」が38％だった。
事業承継の考え方や方向性については、「心境に変化があった」が12％と前回調査（2020年９月）から４ポイント減少。事業承継の意向別にみると、「事業承継したい（譲渡・売却・統合（Ｍ＆Ａ）を検討）」、「廃業を検討」のケースでは、コロナ禍での「心境の変化があった」が28％と多かった。心境の変化の具体的な内容は、「事業承継の時期を延期したい」が30％と最多、次いで「廃業を検討」が20％となった。
心境の変化の理由は、「将来の見通しが不透明」が46％と最多、次いで「業績の悪化」が33％。事業承継に当たっての課題・不安（複数回答）は、「後継者の育成」が39％と最多、次いで「後継者の選定・確保」（28％）、「事業や業界の将来性」（25％）が続いた。また、後継者への株式・経営資源の譲渡に際しての課題（複数回答）は、「相続税・贈与税などの税金」が72％と最多、次いで「後継者の株式等買取資金不足」が36％となった。
同調査結果は↓
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2021/pdf/20210922.pdf