外出自粛で遊園地・テーマパーク経営の半数が減収

 帝国データバンクがこのほど発表した「遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査」結果によると、遊園地・テーマパーク経営企業の半数が新型コロナの影響による外出自粛などで減収となったことが分かった。同調査は、2021年6月末時点の企業概要ファイル(147万社収録)及び公開情報から、遊園地・テーマパーク経営企業のうち2018年~2020年(1月期~12月期決算)の3期連続で収入高が判明した235社を抽出して分析したもの。

 2020年の235社の収入高合計は9128億3100万円で、前年比▲9.7%の減少となった。2020年に減収となった企業は235社中49.4%と、約半数の企業で減収となった。一方で増収となった企業は16.6%にとどまった。収入高トップは「(株)オリエンタルランド(東京ディズニーリゾート)」、次いで「(株)バンダイナムコアミューズメント(ナムコ・ナンジャタウン)」、「(株)東京ドーム(東京ドームシティアトラクションズ)」と続く。

 2020年決算で減収となった企業116社を、減少率分布(10区分)でみると、前年比「3~10%未満」が42社(構成比36.2%)で、3社に1社を占めて最も多く、次いで、「10~20%未満」、「20~30%未満」がともに26社(同22.4%)と、減少率30%未満の企業が全体の81.0%を占めた。以下、「30~40%未満」が8社、「40~50%未満」が7社と続く一方、50%以上減収となったのは7社(同6.0%)にとどまった。

 235社のうち2019年、2020年の2期連続で損益が判明した142社をみると、2020年の黒字企業は74社(構成比52.1%)で、前年から27社減少した。また、このうち2期連続の黒字企業は65社(同45.8%)となった。他方、赤字企業は68社(同47.9%)。うち、2期連続で赤字となった企業は32社(同22.5%)となった。黒字企業と赤字企業が拮抗する形となった。

 収入高規模別にみると、2020年はすべての区分で減収企業が増収企業を上回った。「500億円以上」(2社)と「50億~100億円未満」(6社)には増収企業はなく、7社が減収となるなど6区分中4区分で減収企業が半数を超えた。依然、大手・中堅業者が業界をけん引しているが、「横ばい」を含めると中小事業者のみならず大手・中堅事業者まで苦戦を強いられた様子がうかがえる。

 同調査結果は↓

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210707.pdf