博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、１月の消費意欲指数は48.6点で、前月比は－6.3ポイント、前年比では0.0ポイントとなり、１月としては過去最低水準となった。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比－11.9ポイント、前年比＋0.6ポイントの26.7％となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（１月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。クリスマスや年末などのイベントシーズンを終えた１月は、例年消費意欲指数が低下する月だが、今年も前月から－6.3ポイントの低下となった。
今月の48.6点は、９月の消費税増税の影響のあった前年と同じ値で、過去最低値だった2018年（48.5点）と同水準となっており、例年１月と比べると低めとなっている。消費意欲指数の理由（自由回答）をみると、９月以降減少していた、消費にネガティブな回答は、５ヵ月ぶりに増加に転じており、コロナ禍に関連する、消費にネガティブな回答（｢コロナで外出･買物ができない｣など）でも同様の傾向となっている。
また、消費意欲指数が50点を超えていた前々年１月と比べると、｢新年･お正月だから｣(2019年１月90件→2020年１月72件→2021年１月48件)、｢セｰル･福引｣（同176件→136件→81件）、｢欲しいものがある｣（同123件→114件→87件）などが減少する一方、収入減、ボｰナス減など「金銭的理由での節約･我慢｣（同103件→84件→152件）が増加するなど、コロナ禍の影響が再び高まりつつあるようだ。
なお、「特に買いたいモノ･利用したいサービスがある」人の割合は26.7％で、前月比－11.9ポイントと大きく低下、前年比は消費意欲指数と同様に増税の影響もあり、＋0.6ポイントとほぼ横ばいとなっている。カテゴリー別の消費意向については、前月増加していた「食品」や「外食」、「ファッション」を中心に､16カテゴリー中11カテゴリーで20件以上減少している。
同調査結果は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/202101-1.pdf