厚生労働省がまとめた2020年民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、同年の夏季ボーナスの妥結額が把握できた大企業（資本金10億円以上かつ従業員1000人以上）390社の平均妥結額は82万8171円で、前年比１万7282円（▲2.04％）減と２年連続で減少したものの、９年連続で80万円台となったことが明らかになった。昨年2019年の平均妥結額は84万5453円（対前年比▲2.90％減）だった。
夏季一時金の要求額は、把握できた293社でみると91万9838円、前年比２万7835円の増加。平均妥結額の対前年伸び率を業種別にみると、「建設」（24社）が13.71％増（妥結額108万1072円）で最も高く、次いで、「その他製造」（13社）11.85％増（同71万2809円）、「卸・小売」（53社）11.73％増（同60万2794円）、「紙・パルプ」（５社）9.65％増（同69万8020円）、「電力・ガス」（７社）7.79％増（同76万1600円）などが続いた。
前年は21業種中５業種が前年比プラスだったが、2020年は前年比プラスが10業種に増え、やや勢いが回復した結果となった。対前年伸び率が前年比マイナスだった業種は、「鉄鋼」（12社）が▲26.45％減（妥結額55万1226円）だったのを始め、「サービス」（12社）▲10.54％減（同49万8858円）、「ゴム製品」（７社）▲10.27％減（同72万142円）、「化学」（28社）▲7.33％（同88万128円）など11業種だった。
妥結時期別企業数の状況をみると、業績連動方式を採用している企業や妥結時期が不明な企業を除く333社（2019年349社）のうち、２月末までに妥結した企業は１社（0.3％）、３月が210社（63.1％）、４月が32社（9.6％）、５月が58社（17.4％）、６月以降が32社（9.6％）となっている。３月末までに妥結した企業の累計数の割合は63.4％で、2019年の70.5％を7.1ポイント下回っている。
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