日本政策金融公庫が取引先企業を対象に６月中旬に実施した「小企業の決算状況調査」結果（有効回答数6793社）によると、2019年度決算（2019年12月～2020年３月を期末とする決算）では、前年度と比べて売上が「増加」した企業の割合は24.4％、「減少」した企業の割合は54.1％となった。売上ＤＩ（「増加」－「減少」企業割合）は、前年度からマイナス幅が14.3ポイント拡大し、▲29.7となった。
売上ＤＩを業種別にみると、製造業（▲31.3）は23.8ポイント、非製造業（▲29.5）は13.0ポイント、それぞれマイナス幅が拡大した。非製造業を構成する大分類業種をみると、「卸売業」（17.2ポイント減の▲18.7）、「飲食店・宿泊業」（13.7ポイント減の▲35.5）、「サービス業」（13.3ポイント減の▲31.9）など全ての業種で低下。2019年度の水準は、全ての業種でマイナスとなった。
採算状況をみると、「赤字」企業の割合は41.0％、「黒字」企業の割合は34.9％となった。「赤字」企業が「黒字」企業を上回るのは７年ぶりとなる。この結果、採算ＤＩ（「黒字」－「赤字」と回答した企業割合）は、前年度から17.7ポイント低下し、▲6.2となった。業種別にみると、製造業（▲0.7）は20.6ポイント、非製造業（▲6.9）は17.2ポイント、それぞれ低下した。
非製造業を構成する大分類業種は、「卸売業」（21.2ポイント減の9.2）、「飲食店・宿泊業」（17.7ポイント減の▲20.8）、「サービス業」（20.6ポイント減の▲11.3）など全ての業種で低下。2019年度の水準は、卸売業、情報通信業、建設業を除く全ての業種でマイナスとなった。また、増収増益企業の割合は、前年度から1.9ポイント低下し、12.0％となった。減収減益企業の割合は、前年度から13.7ポイント上昇し、39.6％となった。
同調査結果は↓