2019年の日本国内のＢｔｏＣ−ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は19兆3609億円（前年比7.65％増）と約19兆円に拡大したことが、経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」で分かった。また、ＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）市場規模は353.0兆円（同2.5％増）に拡大。ＥＣ化率は、ＢｔｏＣ−ＥＣで6.76％（同0.54ポイント増）、ＢｔｏＢ－ＥＣで31.7％（同1.5ポイント増）と増加傾向にある。
ＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模の内訳は、「物販系分野」が10兆515億円（前年比8.09％増）、「サービス系分野」が７兆1672億円（同7.82％増）、「デジタル系分野」が２兆1422億円（同5.11％増）。また、物販分野における2018年のスマートフォン経由のＢｔｏＢ－ＥＣの市場規模は6076億円増の４兆2618億円という推計結果となった。これは物販のＢｔｏＢ－ＥＣ市場規模10兆515億円の42.4%に相当する金額だ。
各分野の商品／サービスごとの市場規模をみると、物販系分野では、「衣類・服装雑貨等」（１兆9100億円）、「食品、飲料、酒類」（１兆8233億円）、「生活家電、ＡＶ機器、ＰＣ・周辺機器等」（１兆8239億円）、サービス系分野では、「旅行サービス」（３兆8971億円）と「飲食サービス」（7290億円）、デジタル系分野では、「オンラインゲーム」（１兆3914億円）、「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」（3355億円）の市場規模がそれぞれ大きい。
2019年の個人間ＥＣ（ＣｔｏＣ－ＥＣ）の市場規模は、統計情報、関連企業へのヒアリング 等各種情報リソースに基づいて推計したところ、１兆7407億円（前年比9.5％増）となった。ただし、ＣｔｏＣ－ＥＣ取引は個人間に留まる ものではなく、実際にはＢｔｏＢ、 ＢｔｏＣの取引も含まれていることには留意が必要で、同市場規模はそれらも含む数値だ。 2019年の市場規模の拡大には、主に フリマアプリ市場の成長が貢献した。
日米中の３ヵ国相互間の越境電子商取引の2019年の動向は、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境ＥＣによる購入額は3175億円（前年比14.8％増）、米国の消費者による日本及び中国事業者からの購入額は１兆5570億円（同11.8％増）、中国の消費者による日本及び米国事業者からの購入額は３兆6652億円（同12.3％増）となり、中国の消費者による日本及び米国からの越境ＥＣ購入額の拡大が目立っている。
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