東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況によると、４月24日17：00までに新型コロナ関連の経営破たんが、全国で93件（倒産66件、弁護士一任・準備中27件）に達した。このペースを維持すると、４月末までに100件も視野に入ってきた。新型コロナ関連の経営破たんは、２月２件、３月23件だったが、４月は第１週11件、第２週15件、第３週15件で推移。第４週は27件と、一気に増えている。
企業倒産は、負債1000万円以上の私的整理、法的整理を対象に、集計している。24日までの経営破たん企業93件を都道府県別にみると、31都道府県で発生し、「東京都」が21件（倒産21件、準備中ゼロ）で、唯一20件を突破。次いで、「北海道」11件（同10件、同１件）、「静岡県」７件、「兵庫県」６件で、「愛知県」と「大阪府」が各５件に乗せた。「宮城県」、「福岡県」、「長野県」が各３件などだった。
業種別では、インバウンド消失と外出自粛の浸透で影響を受けた「宿泊業」が18件で最多。次いで、外出自粛で来店客の売上が落ち込んだ「飲食業」が15件、「アパレル関連」が10件の順。このほか、イベント自粛や休校の煽りで学校給食用食材を扱っていた「食品製造業」が９件、結婚式場やパチンコホールなどの「生活関連サービス、娯楽業」も８件発生し、地域、規模、業種を問わず様々な業種に広がってきた。
新型コロナの感染拡大は終息が見通せず、休業要請などで小・零細企業は閉塞感を強めている。上場企業もキャッシュポジションを高めるため、判明する36社だけで４兆円以上のコミットメントラインを設定している。中小企業の多くは、人手不足による人件費の上昇、消費増税などで、厳しい収益環境が続き、手元資金は余裕を欠いていた。そこに新型コロナの影響が重なり、経営破たんの押上げにつながっている。
コロナ関連の経営破たんは４月に入り、24日までに68件と急増し、破たん全体の７割（73.1％）を占めている。小・零細企業、中小企業は２月以降、外出自粛、休業要請などで疲弊感を強めている。政府や自治体は資金繰り支援策を急ぐが、日ごとに企業の資金繰りはひっ迫している。一部役所では制度融資の申請まで２ヵ月待ちの状態も発生、提出資料の簡素化や窓口対応の増員、手続きの迅速化が「待ったなし」の状態になっている。