中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題で困っている事業者に、事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設を始めとする、各種支援制度を分かりやすく紹介したリーフレットを作成した。４月20日、変更後の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が取りまとめられ、そこでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業や事業者等への影響を緩和し、支援するための施策が盛り込まれている。
中企庁がこのほど作成し、「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」と題して周知を図るリーフレットでは、問合せの多い業種を中心に業種別（９業種：「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」）に経営者が直面している課題に対して、利用できる各支援策を紹介している。
例えば、「飲食店経営者」向けでは、実質無利子融資や最大200万までの給付金により、当面の運転資金を確保するとともに、休業手当等の助成や税・社会保険料の納付猶予、公共料金の支払い猶予で足下の支払い負担を軽減し、さらに、店舗の改装等、回復期に向けた前向きな投資を応援する。新たに持続化給付金を創設し、法人には最大200万円、個人事業者には最大100万円、事業全般に広く使える給付金を支給すると説明している。
業種によって、使える支援策が大きく異なるわけではないが、(1)持続化給付金、(2)資金繰り支援、(3)雇用調整助成金、(4)税・社会保険料等の猶予／減免、(5)３補助金等について、経営者が現在直面している課題に対し、対応できる支援策を紹介する形で掲載。掲載の支援策について一部は、2020年度補正予算案成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については、現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表される。
中企庁では、上記に関する相談について、近くの「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」まで気軽に問い合わせをするよう呼び掛けている。中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等、全国1050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しているという。なお、業種別支援策リーフレットは経済産業省の「新型コロナウイルス感染症関連」ページで確認を。
「新型コロナウイルス感染症関連」は↓