東京商工リサーチは、「新型コロナウイルス」感染拡大で外出自粛の要請が続くなか、事業者向け制度融資の対応に追われる東京都内の各自治体の状況をレポート。制度融資は、中小企業が事業資金を低利で受けられるよう、自治体が金融機関に対して融資を斡旋する。融資の上限金額、支援認定の要件などは自治体で異なるが、支援認定までに、申請から２ヵ月以上もかかる区もある。経営者だけでなく自治体の担当者も疲労困憊を隠せない。
都内随一の町工場が集積する大田区は、３月９日から対策特別資金制度を開始。当初は連日、50～70件ほどの相談が窓口に寄せられたが、４月14日までは当日の来庁者に即日対応していた。しかし、15日から保証枠を都内最高水準の上限5000万円まで拡充すると、来庁者が急増。当日受付は、開庁から約１時間で埋まり、翌日相談分の整理券も午前10時すぎには配布が終了する状況だった。
大田区の担当者は、「金融機関から15日に上限拡充をアナウンスしていただいたようで、想定を上回る事業者が関心を持たれたようだ」と話す。一方、「ここまで相談が多いのは、一刻を争う事業者が多いということ。この状況がいつまで続くのか」と不安を隠さない。大田区の申請期限は６月１日まで。だが、「反応があまりに大きく、申込み期間の延長も視野に入れている」という。
新宿区は17日現在、申請まで２ヵ月待ちの状況だ。飲食店やサービス業が多く、「申請時点で売上が下がっていなくても、今後下がる見込みがわかれば認定対象とする」（担当者）と間口を広げて対応している。確認作業に約１時間を要し、１日当たり60枠に限られる。17日現在の待ち人数は約1000人。４月第１週まで予約から申請まで１ヵ月弱だったが、７日に政府が緊急事態宣言を出すことを表明すると相談数が急増した。
建設業や卸売業が多い足立区は、３月９日から区の緊急融資をスタート。３月末までに窓口の相談件数は955件にのぼった。４月はペースがさらに加速し、１日から17日までで1000件を超えた。2018年度の相談は2000件弱だったが、「たった１ヵ月半で去年１年分の相談件数が寄せられた」と担当者は驚きを隠さない。３つの窓口で対応し、当初は４時間待ちの日もあった。
そこで区の独自策で、区内に店舗を構える９信金と連携。信金の各支店に、融資を必要とする企業の資料を準備してもらい、窓口で“代理申請”の形で申請をまとめて受け付ける。「書類が揃えば、即日支援を決定。これで待ち時間の大幅な削減につなげた。今はほとんど待たず相談に応じられる状態」（担当者）。他の自治体に比べ、比較的長い９月末まで申請を受け付けるが、「先のことは全く見通せない」（同）という。
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