経済産業省は３月27日、工場を建設する目的で2019年（１月～12月）に1000平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に実施した「工場立地動向調査（速報）」を公表した。その結果、製造業等の工場立地件数は990件（前年比13.3％減）で、過去５年間で最少の件数となるとともに、工場立地面積は1248ヘクタール＝1258万平方メートル（同5.5％減）で、昨年と比べ減少となったことが分かった。
工場立地件数は、リーマンショック以降、1000件前後で推移。立地件数・面積とも、バブル景気時の1989年がピークで、現在は、件数・面積ともにピーク時の４分の１程度となっている。また、工場立地の平均面積は、好景気時には増加する傾向にある。直近５年間（2015～19年）の平均面積は、増減があるものの、1.2ヘクタール前後で推移しており、５年間の平均は1.25ヘクタール。2019年の平均面積は、前年比で8.6％増加した。
業種別の工場立地の動向をみると、立地件数については、「化学工業」の件数が増加したが、他の業種は件数が減少したため、全体として立地件数は大幅減少となった。立地面積については上位４業種（「食料品製造」、「金属製品製造」、「生産用機械製造」、「輸送用機械製造」）において減少。平均立地面積の５年間の傾向では、「鉄鋼業」の平均立地面積が増加傾向である一方、「非鉄金属製品製造」は減少傾向にある。
本社と同じ県内に立地する件数（県内立地件数）は、全立地件数の６～７割で推移。立地地点の選定理由も、「本社・自社工場への近接性」を重視する企業は251件でトップとなっており、また、今回は「地価」と「人材・労働力の確保」を選定理由とする回答が２番目に多くなっている。また、立地件数の多い地域では、本社が県内立地をする割合が高く、本社の存在が工場立地に与える影響が強いことがうかがえる。
都道府県別にみた立地件数は、「静岡県」（76件）、「愛知県」（74件）、「茨城県」（65件）の順。立地面積では、「茨城県」（150ヘクタール）、「静岡県」（94ヘクタール）、「愛知県」（79ヘクタール）の順。工場立地件数は、上位３位に入る自治体は過去10年間で固定されており、工場立地件数が多い地域は固定化。工場立地面積は、上位に入る自治体はばらつきがあり、茨城が比較的上位にあるものの、立地件数ほど、地域が固定化されていない。
同調査結果は↓
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200327008/20200327008.html