大阪商工会議所が府内の中小企業（代表者年齢60歳以上）を対象に実施した「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」結果（有効回答数1889社）によると、事業承継に関する代表者の意向は、およそ半数（53.5％）が「親族に承継したい」と回答した。「役員・従業員に承継したい」（17.2％）がこれに続く。個人事業主に限ってみると、「親族に承継したい」が56.4％で最多、次いで「自分の代で廃業するつもり」が17.9％だった。
業種別にみると、「親族に承継したい」とするのは「不動産業」（64.0％）が最多、「小売業」（63.5％）がこれに続き、「サービス業」（41.7％）が約４割で最小だった。また、事業承継の準備を「既に進めている」のは46.4％で、個人事業主に限ると41.9％。代表者の年齢別にみると、70歳以上の層でも５割強（52.5％）にとどまる。業種別にみると「既に準備を進めている」のは、「製造業」（51.3％）、「小売業」（47.4％）が多い。
現在の代表者にとって意中の「後継者はいる」とする回答は、全体の約７割（69.1％）だった一方、「後継者はまだ決めていない」（15.1％）と「後継者はいない」（12.8％）を合わせると、３割近くにのぼる。特に個人事業主に限ると、「後継者はいない」（23.1％）が２割強を占める。代表者の年齢別にみると、70歳以上の層でも、「後継者未定」（9.4％）又は「不在」（11.4％）とする回答が合わせて約２割にとどまる。
代表者にとって意中の「後継者はいる」との回答者のうち、「既に後継者本人の了解を得ている」のは、７割強（73.8％）。すなわち、「意中の後継者が存在し、かつ後継者本人の了解を得ている」のは、回答者全体の５割強（51.0％）にとどまる。70歳以上の層でも59.2％と約６割にとどまる。業種別にみると、「製造業」が54.3％で最多、「建設業」が53.3％でこれに続き、「不動産業」が44.1％で最小だった。
５年後の事業承継の進捗状況の予想では、「順調に進んでいない可能性がある」との回答が３割台半ば（35.0％）だったが、その場合に検討・進めていると予想される事業承継の手法（複数回答）は、６割強（61.5％）が、「親族・従業員への承継を検討・進めている」と回答。「取引先への譲渡やＭ＆Ａを検討・進めている」（22.1％）や「廃業を検討・準備をしている」（21.8％）も２割以上あった。
同調査結果は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/200326okb.pdf