東京商工リサーチが国内企業を対象に２月７日から16日に実施した「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」結果（有効回答数１万2348社）によると、新型コロナウイルスの影響は、66.4％の企業が「すでに影響が出ている」（22.7％）、又は「今後影響が出る可能性がある」（43.7％）と回答した。「すでに影響が出ている」と回答した企業のうち、約４割（構成比35.9％）が「現地サプライヤーからの仕入が困難となった」と回答している。
企業規模別では、「現時点ですでに影響が出ている」は、大企業（資本金１億円以上）が31.5％だったのに対し、中小企業（同１億円未満）は20.6％と、大企業が10.9ポイント上回った。グローバルに展開し、中国と直接・間接に取引密度を高めている大企業ほど、新型コロナウイルスの影響がより早く出ている。また、感染拡大による懸念については、半数（51.3％）の企業が「中国の消費減速、経済の低迷」を挙げた。
産業別で「すでに影響が出ている」は、「卸売業」（29.6％）や「運輸業」（27.2％）、「製造業」（26.7％）でそれぞれ３割近くを占めた。「今後出る可能性」では、「製造業」が最も多く51.7％、次いで、「卸売業」の47.3％。世界的なサプライチェーン（供給網）を築く「製造業」や、価格競争などで国境を跨ぎ商品を輸入する「卸売業」などへの影響が色濃く出た格好だ。宿泊業や旅行業が含まれる「サービス業他」は38.3％だった。
「すでに影響が出ている」と回答した企業のその内容（複数回答）は、最多が「現地への出張の中止、延期」の39.3％、次いで、「現地サプライヤーからの仕入が困難となった」（35.9％）、「売上が減少」（32.7％）、「営業日数が減少」（20.5％）と続く。また、「現地取引先の事業停止や倒産の発生」は4.9％だった。新型コロナウイルスの発生から約２ヵ月が経過し、すでに中国では企業の信用度に大きな変動が生じているようだ。
「今後影響が出る可能性がある」と回答した企業のその内容（複数回答）については、最多は、「売上の減少」の42.3％、次いで「現地サプライヤーからの仕入困難化」（30.1％）と続く。「現地取引先の事業停止や倒産の発生」を懸念する企業は6.6％だった。「その他」では、「金融機関の融資姿勢の変化」や「ソフトウェアの委託開発の遅れ」、「中国人を中心とした不動産投資の減退」、「社員への感染」などがあった。
同調査結果は↓