エン・ジャパンが、運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に昨年12月から１月にかけて実施した「同一労働同一賃金についてのアンケート調査」結果（有効回答数503社）によると、“同一労働同一賃金”の認知度は、90％が「知っている」（「内容も含めて知っている」33％、「概要だけ知っている」57％）と回答したことが分かった。
“同一労働同一賃金”の実施時期は、24％が「2020年４月」、51％が「2021年４月」とした一方、25％は自社の実施時期を「知らない・わからない」と回答。実施時期別の対応状況は、2020年４月に施行が迫る企業は45％が「対応完了・対応中」（「既に対応が完了」５％、「対応が決定し、対応中・これから対応予定」40％）と回答。１年の猶予がある2021年４月施行の企業は、31％が「対応完了・対応中」（同６％、25％）と回答した。
「対応完了・対応中」と回答した企業が“同一労働同一賃金”への対応で、難しいと思う点（複数回答）は、第１位は「待遇差がある場合の、不合理かどうかの判断」（53％）、次いで、「同一労働同一賃金対応時の人件費の増加」（45％）、「正社員と有期雇用社員の待遇差の理由確認」（41％）、「待遇格差をなくすための『規定の整備（労使協定の改定）』」（36％）などが続いた。
また、2020年４月対応企業と2021年４月対応企業で、５ポイント以上差があったのは「待遇差がある場合、不合理であるかどうかの判断」（「2020年４月対応企業」44％、「2021年４月対応企業」58％）、「同一労働同一賃金に対応した場合の人件費の増加」（同47％、42％）、「正社員と有期雇用社員の待遇差の理由の確認」（同：44％、37％）の３項目の対応だった。
“同一労働同一賃金”に対応する（予定含む）賃金・待遇（複数回答）のトップ３は「基本給」（54％）、「賞与」（45％）、「通勤手当（一律）」（28％）だった。 “同一労働同一賃金”の評価は、41％が「良いと思う」（「非常に良いと思う」３%、「まあ良いと思う」38％）、47％が「良いと思わない」（「良いと思わない」14％、「あまり良いとは思わない」33％）と回答。「良いと思わない」が６ポイント上回っている。
同調査結果は↓