日本政策金融公庫が飲食業や理・美容業などの生活衛生関係企業を対象に９月上旬に実施した「価格動向に関するアンケート調査」結果（有効回答数3151社）によると、仕入価格が前年に比べ「上昇した」と回答した企業割合は45.9％と、４期ぶりに前年調査を下回ったことが分かった。上昇した企業を業種別にみると、「ホテル・旅館業」が65.5％と最も多く、次いで、「飲食業」（61.5％）、「クリーニング業」（57.6％）となっている。
仕入価格上昇の背景（２つまで回答）は、「原材料等の製造業者による値上げ」と回答した企業割合が67.1％と最も多く、次いで、「天災・天候不順」（32.6％）、「原材料等の生産量・流通量の不足」（27.6％）。仕入価格上昇の経営悪化への影響は、「影響がある」と回答した企業割合が83.4％と、約８割を占めた。業種別にみると、「食肉・食鳥肉販売業」が88.4％と最も多く、次いで、「クリーニング業」（88.1％）、「飲食業」（86.4％）だった。
仕入価格上昇への対策で効果的だったもの（２つまで回答）は、「販売価格への転嫁」と回答した企業割合が30.2％と最も多く、次いで、「諸経費（人件費、光熱費等）の削減」 （27.7％）、「仕入先の変更」（24.8％）。仕入価格上昇分の販売価格への転嫁は、「全く転嫁できていない」と回答した企業割合が54.0％と、前年調査を3.2ポイント下回ったものの、依然として全体の約５割を占めている。
業種別にみると、「全く転嫁できていない」と回答した企業割合は、「クリーニング業」が64.5％と最も多く、次いで、「公衆浴場業」（64.3％）、「理容業」（60.0％）。一方、「食肉・食鳥肉販売業」は、「一部転嫁できている」（43.5％）、「概ね転嫁できている」（18.8％）との回答割合で、他の業種を大きく上回っている。また、今後１年間の仕入価格の見通しは、「上昇する」と回答した企業割合が57.5％と、約６割を占めた。
販売価格を前年に比べ「引き上げた」と回答した企業割合は14.5％と、前年調査を2.8ポイント下回った。販売価格引上げの理由（２つまで回答）は、「商品・サービスの付加価値向上」が49.8％と最も多く、次いで、「人件費の増加」（39.5％）、「人件費以外の経費の増加」（35.7％）だった。今後１年間の販売価格の見通しは、「引き上げる」と回答した企業割合が33.8％と、前年調査を13.6ポイント上回った。
同調査結果は↓