国税庁が５月30日に発表した2018年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.1％上回る2221万８千人となり、７年ぶりに増加した2015年から４年連続で増加した。申告納税額がある人（納税人員）は同▲0.4％減の638万４千人となり、４年ぶりの減少。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7％上回る42兆1274億円となり、４年連続で増加した。
申告納税額も、前年を2.5％上回る３兆2826億円と、４年連続の増加。これは、土地等の譲渡所得や給与所得者の増加が影響しているとみられる。ただし、申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の半分程度（49.7％）に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から1.8％増の1305万６千人と、2010年分（1267万３千人）からほぼ微増で推移しており、申告者全体の約59％を占めている。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比▲1.6％減の101万５千人と３年ぶりの減少、うち所得金額がある人は同▲25.7％減の39万６千人、所得金額は同▲10.6％減の３兆1941億円と、ともに減少。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同2.3％増の52万６千人で４年連続の増加、うち所得金額がある人は同3.5％増の35万３千人、所得金額は同5.8％増の５兆328億円でともに９年連続で増加した。
一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は49万４千人で前年分比▲2.5％減、うち納税人員は36万人で同▲2.5％減少したが、その申告納税額は2788億円で同34.2％増加した。贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同▲2.3％減の45万１千人、うち納税額がある人は同▲2.4％減の35万７千人、その納税額は同43.3％増の2504億円。１人当たりの納税額は同46.9％増の70万円となる。
また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ▲4.7％減の４万２千人、うち納税額があった人は同▲12.9％減の３千人、申告納税額は同▲14.1％減の284億円。１人当たりの納税額は同▲1.3％減の855万円だった。なお、個人事業者の消費税の申告件数は同▲0.3％減の113万５千件、納税申告額はほぼ横ばいの5932億円で推移。還付申告件数は同3.3％増の３万９千件、還付税額は同▲1.4％減の352億円だった。
2018年分所得税等の確定申告状況は↓
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/kakushin_jokyo/pdf/0019005-039.pdf