リクルートキャリアが、中途採用を実施する企業の人事担当者を対象に３月に実施した「2018年度下半期の中途採用者の充足状況調査」結果（有効回答数830人）によると、下半期（2018年10月～2019年３月）の計画に対し、中途内定者が計画通り・計画を上回る企業は全体で58.0％だった。計画を下回る企業は42.0％で、上半期（2018年４月～2018年９月）と比較して6.3ポイント増加する結果となった。
計画を下回る企業を業界別にみると、最多は「流通・小売・外食」で、49.3％と約半数の企業で内定者が未充足。次いで、「メーカー」（46.5％）、「その他サービス」（44.4％）と続く。一方、計画通り・計画を上回る企業が最多は「ＩＴ・通信」（66.7％）で、他の属性（従業員規模、地域、設立年数）と並べても、内定者が充足する企業が最も多いセグメントとなった。次いで、「金融・商社」（62.3％）や「建設・不動産」（61.1％）と続く。
「ＩＴ・通信」と「流通・小売・外食」を比較すると、16.0ポイントという大きな差がある。しかしながら、そのＩＴ・通信業界も、内定者が充足している企業は７割に満たない。また、従業員規模が小さくなるにつれ、計画を下回る企業が増加する傾向にある。「１～99人」（48.5％）、「100～299人」（43.5％）の企業は、計画を下回る企業の割合がともに全体の水準（42.0％）を超え、中小企業において内定者の充足が厳しい状況にある。
地域別にみると、本店所在地が「地方圏」にある企業で計画を下回る割合は46.8％で、「三大都市圏」の40.4％より6.4ポイント高く、地方圏のほうが、内定者の未充足企業が多いという結果になった。三大都市圏の中では「京阪神」（65.3％）の企業の充足状況が際立って良好で、他地域と比較して５ポイント以上の差がある。しかし、それでも内定者が充足している企業は７割に満たないという結果になった。
同調査結果は↓