この４月から「中小企業者」の範囲が縮小されている。2019年度税制改正では、「みなし大企業」判定による大規模法人の範囲が拡大され、その結果として「中小企業者」の範囲が縮小されることになった。みなし大企業の判定基準として新たに大規模法人に加えられたのは、大法人の100％子法人、100％グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人である。
これにより、中小企業者の範囲は、資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人で、(1)同一の大規模法人に発行済株式等の２分の１以上を所有されている法人、(2)複数の大規模法人に発行済株式等の３分の２以上を所有されている法人、(3)常時使用する従業員数が1000人を超える法人、のいずれにも該当しない法人ということになる。この改正は４月１日以後に開始する事業年度からの適用となる。
また、大規模法人の範囲は、(1)資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人、(2)資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1000人を超える法人、(3)大法人の100％子法人、(4)100％グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人、のいずれかに該当する法人。大法人の範囲は、資本金の額又は出資金の額が５億円以上の法人等となる。
一方で、中小企業の財政基盤強化のため、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限が２年間延長され、2021年３月31日までに開始する事業年度まで適用できることとなった。中小企業向けの各種特例の適用対象となるのは「中小企業者」であることが条件となるため、今回の改正は、大法人に発行株式の一部を保有されている企業にとっては注目の一つ。慎重な対応が必要になる。