2019年５月１日、元号が『令和』に変わる。東京商工リサーチは、保有する企業データベース（約345万社）から元号ごとの創業企業を抽出し、「平成」創業の企業を分析・調査した。その結果、平成30年間に創業された企業は全国で207万4902社、全体（345万社）の約６割（60.1％）を占めたことが分かった。年数では平成の約２倍で、63年余り続いた昭和（1926～1988年）の創業企業（108万3383社）の約２倍に達した。
地区別の平成企業は、最多が「関東」の98万4210社（構成比47.4％）で約半数を占めた。以下、「近畿」34万644社（同16.4％）、「中部」20万8770社（同10.0％）と大都市圏が続き、最も少なかったのは「北陸」の３万5542社（同1.7％）だった。各地区の企業数を母数として算出した「平成創業率」は、トップが「関東」の66.9％、以下、「近畿」61.7％、「北海道」57.6％、「九州」55.9％と続き、最低は「北陸」の47.3％だった。
都道府県別の平成企業では、最多が「東京都」の55万9116社（構成比26.9％）。２位の「大阪府」18万8820社（同9.1％）の約３倍と圧倒的で、平成に創業した企業の４社に１社が東京都に集中したことになる。 次いで、３位は「神奈川県」13万9235社（同6.7％）、４位「愛知県」10万5778社（同5.1％）、５位「埼玉県」９万7374社（同4.6％）と大都市圏が上位に並び、上位５都府県（109万323社）だけで全体の半数を占めた。
平成企業を産業別にみると、「サービス業他」が80万439社（構成比38.5％）と最多で、約４割を占めた。次いで、「建設業」29万759社（同14.0％）、「小売業」22万625社（同10.6％）と続き、上位３産業で全体の６割（同63.2％）を占めた。昭和と平成の比較では、「建設業」（25.6→14.0％）、「製造業」（15.7→7.5％）の構成比が大きく減少した。反面、「サービス業他」（20.7→38.5％）が約２倍の構成比に伸ばした。
このほか、平成に大きく構成比を伸ばした産業は、「情報通信業」（1.3→6.9％）、「金融・保険業」（0.7→2.5％）など。情報通信業は、インターネットの普及を端緒としたＩＴ革命を経て、IｏＴ時代に突入。また、携帯電話が急速に普及し、スマートフォンへと進化した。金融業界は、金融ビッグバンを契機に規制緩和が進んだほか、決済手段も多様化、金融とＩＴの融合がキーワードとなった。
平成企業を業種別にみると、トップが「経営コンサルタント業、純粋持株会社」で８万6018社（構成比4.1％）。起業ブームを背景に、コンサルティング業務を請け負う業態が勃興し、経営の多角化で持株会社化も増え、平成を特徴付ける業種が最も多く創業された。このほかトップ10は、３位に「食堂，レストラン（専門料理店を除く）」7万7965社（同3.7％）が入ったほか、５～７位にもサービス関連業種がランクインしている。
同調査結果は↓