2018年の人手不足倒産の件数は153件（前年比44.3％増）となり、調査を開始した2013年以降で最多を更新し、人手不足が企業活動に与える影響は一段と強まっている。帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果（有効回答数9856社）によると、現在の従業員の過不足状況は、正社員が「不足」と回答した企業は53.0％で、１年前（2018年１月）から1.9 ポイント増加し、１月としては過去最高を更新した。
「不足」と回答した企業を業種別にみると、「放送」（76.9％）がトップ、次いで、「情報サービス」（74.8％）、「運輸・倉庫」（71.9％）となり、３業種で７割を超える企業が不足を感じていた。さらに、「建設」（67.8％）、「飲食店」（65.9％）、「家電・情報機器小売」（64.7％）などの６業種が６割台となった。なかでも「飲食店」は１年前の32位から５位へと大幅に上昇し、正社員における不足感が一段と鮮明化している。
規模別にみると、「大企業」（62.4％）では６割以上の企業が「不足」としており、１年前から3.3ポイント増加。「中小企業」は50.6％（１年前比1.5ポイント増）、「小規模企業」は45.6％（同1.4ポイント増）が不足となり、３規模すべてで増加、いずれも１月として過去最高を更新した。人手不足は企業規模を超えて広がっており、なかでも「中小企業」は2018年10月以降、５割以上の高水準で推移している。
一方、非正社員が「不足」していると回答した企業は34.4％（１年前比0.3ポイント増）となり、１月としては過去最高を更新した。非正社員の人手不足割合は、初めて３割を超えた2017 年10月以降、３割を超える高水準で推移し続けている。非正社員について、最も人手不足と感じている業種は「飲食店」（84.1％、１年前比9.8ポイント増）となり、他業種と比較して群を抜いた不足感が続いている。
また、「飲食料品小売」（67.7％）、「メンテナンス・警備・検査」（61.7％）、百貨店やスーパーなどを含む「各種商品小売」（57.5％）、「娯楽サービス」（57.4％）、「旅館・ホテル」（54.2％）、「人材派遣・紹介」（52.1％）など８業種が５割以上となり、うち５業種が小売やサービスなどの接客業となった。規模別にみると、「大企業」（38.1％）、「中小企業」（33.3％）、「小規模企業」（31.8％）のすべての規模で１年前を上回った。
同調査結果は↓