労働政策研究・研修機構が発表した「企業における福利厚生施策の実態調査」結果（有効回答数2809社）によると、福利厚生制度・施策（サービス）について、「ある」が最も多いのは「慶弔休暇制度」（90.7%）、次いで「慶弔見舞金制度」（86.5%）、「病気休職制度」（62.1%）、「永年勤続表彰」（49.5%）、「人間ドック受診の補助」（44.6%）となっており、「休暇制度」、「慶弔災害」、「健康管理」に関連するものが並んでいる。
それぞれの施策・項目ごとに実施・導入が「ある」と答えた企業が、その施策等を非正規従業員へ「適用している」企業割合の高い項目は、「食堂」（81.1%）、「企業内保育施設や保育サービス（ベビーシッターなど）、情報の提供」（72.4%）、「メンタルヘルス相談」（67.9%）、「運動施設の設置」（65.6%）、「診療所、健康管理センター等医療施設」（65.4%）、「運動会等のレクリエーション活動の実施」（64.7%）などが続いた。
このほか、カテゴリーごとにみると、「食事」に「食事手当」（56.4%）、「健康管理」に「運動施設・フィットネスクラブの利用補助」（56.6%）や「人間ドック受診の補助」（49.3%）、「両立支援」に「治療と仕事の両立支援策」（50.0%）、「慶弔災害」に「慶弔見舞金制度」（53.9%）、「働き方」に「ノー残業デー等の設置」（60.2%）、「短時間勤務制度」（55.1%）などがみられる。
また、企業全体のうちで非正規従業員にそれぞれの施策等をどのくらい「適用している」のかをみると、「慶弔見舞金制度」が46.6%の企業、「慶弔休暇制度」が44.3%の企業で適用されている。次いで、「病気休職制度」（26.4%）、「社員旅行の実施、補助」（24.1%）、「人間ドック受診の補助」（22.0%）などで、企業全体に占める適用割合が高くなっている。一方で、「永年勤続表彰」（17.9％）の適用割合は最も低い。
福利厚生制度・施策の目的（３つまで選択）をみると、「現在」の目的については、「従業員の仕事に対する意欲の向上」（60.1%）が最も高く、次いで「従業員の定着」（58.8%）、「人材の確保」（52.6%）の雇用維持・確保の関連事項が５割を超えている。以下、「従業員同士の一体感の向上」（35.0%）や「従業員が仕事に専念できる環境づくり（生活の安定等）」（32.5%）などが続いている。