日本政策金融公庫が発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数１万517社）によると、2017年度実績は２兆6218億円、2016年度実績（２兆4494億円）に比べて7.0％増で、３年ぶりの増加となった。2018年度当初計画は２兆5277億円で、2017年度実績に比べて▲3.6％となった。なお、前年同時期に策定された2017年度当初計画比では、10.8％増加となっている。
業種別設備投資動向をみると、2017年度実績では、2016年度実績に比べ、「パルプ・紙」（55.2％増）、「繊維・繊維製品」（39.2％増）など全17業種中12業種で増加。一方、「業務用機械」（▲30.9％）、「輸送用機械」（▲6.0％）など５業種で減少。2018年度当初計画では、2017年度実績に比べ、「非鉄金蔵」（39.8％増）、「鉄鋼」（17.0％増）など６業種で増加。一方、「はん用機械」（▲20.6％）、「食料品」（▲13.6％）など11業種で減少した。
2017年度実績の設備投資の内容をみると、「機械・装置」の割合が2016年度実績に比べ4.6％増の55.9％（１兆4657億円）と最も高く、次いで「建物・構築物」が同6.9％増の28.2％（7398億円）となった。2018年度当初計画では、「機械・装置」の割合は2017年度実績に比べて6.4％増の61.7％（１兆5600億円）と上昇したが、「建物・構築物」は同▲5.1％の27.8％（7022億円）と減少している。
2017年度実績の設備投資の目的をみると、「更新、維持・補修」の割合が35.3％（2018年度当初計画35.3％）と最も高く、次いで「能力拡充」31.3％（同31.0％）、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」13.8％（同15.8％）の順。2018年度当初計画では、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」や「省力化・合理化」（13.3％→14.5％）などの割合が上昇し、「更新、維持・補修」や「能力拡充」などの割合が低下している。
なお、2017年度に海外拠点への設備投資を実施した企業割合は4.1％と、前年度実績（4.1％）から横ばいとなった。88.4％の企業が海外拠点はなく設備投資を実施していない。2018年度当初計画では、4.5％となっている。企業規模別に海外拠点への設備投資実施割合をみると、2017年度は、従業員200～299人の中小企業では16.2％と、2015年度（12.5％）以降、上昇が続いている。
同調査結果は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/news300620a.pdf