東京商工リサーチが発表した「連鎖倒産調査」結果によると、８月の企業倒産は、29ヵ月ぶりに前年同月を下回った。資材や燃料代の上昇が激しかった運輸業や建設業など一部で価格転嫁が緩やかに進み、その効果がジワリと出た格好だ。だが、28ヵ月連続で倒産が増加したシワ寄せで、「連鎖倒産」が過去10年で最多ペースを呼び込んでいる。2024年１～８月の連鎖倒産は、370件に達した。前年同期は288件で、約３割の増加だ。
連鎖倒産の最多記録は1998年の1390件で、これに比べ約７割（73.3％減）少ないが、コロナ禍で急減した連鎖倒産が再び増勢を強めていることは注意が必要だ。現在の連鎖倒産は、コロナ禍や物価高で体力が疲弊したところに、親会社や取引先の倒産が直撃し、事業継続を断念するケースが目立つ。連鎖倒産が増加する時期は、これまで景気後退局面（リセッション）が多かった。果たして、2024年の連鎖倒産増は異変の前の静けさなのか。
東京商工リサーチの倒産集計は、1952（昭和27）年から開始した。今は国内唯一の一貫基準で集計されたデータとして、政府や日銀、官公庁でも採用されている。倒産原因は、「販売不振」や「既往のシワ寄せ」、「過小資本」など、10区分される。その１つに連鎖倒産を示す「他社倒産の余波」がある。連鎖倒産は、親会社や取引先が倒産し、焦げ付きなどで連鎖的に行き詰まるケースが対象になる。
連鎖倒産は、「日本列島総不況」と呼ばれ、倒産が年間１万8988件発生した1998年に過去最多の1390件を記録した。ＩＴバブル崩壊の2002年は1212件、リーマン・ショックの2008年は770件発生し、連鎖倒産は、リセッションと同じ動きをみせていた。2024年１～８月の370件のうち、負債１億円未満は247件で、約７割（構成比66.7％）を占めた。一方で、負債10億円以上の大型倒産も16件（同4.3％）発生している。
形態別では、破産が314件（同84.8％）で、再建型の民事再生法と会社更生法は計28件（同7.5％）にとどまる。８月は倒産が減少したが、１～８月累計は6607件（前年同期比18.8％増）に達し、物価高や人件費上昇なども継続している。この勢いで推移すると、倒産は11年ぶりに年間１万件も視野に入っている。さらに、今後は金利上昇や、最低賃金の引上げに伴う収益悪化も見込まれる。連鎖倒産の増加の先には、何が待っているのか。