厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の７月の一人平均現金給与総額は、前年同月比3.6％増の40万3490円で31ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は2.7％増の26万5093円で33ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は▲0.1％の１万9590円で３ヵ月ぶりの減少、賞与など特別に支払われた給与は6.2％増の11万8807円で４ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比2.5％増の28万4683円で33ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は3.6％増の52万9266円、パートタイム労働者は3.9％増の11万4729円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3.2％上昇したものの、0.4％増と２年３ヵ月ぶりに増加した前月に引き続き増加した。
また、７月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.6％増の141.5時間で２ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が0.8％増の131.4時間で２ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は▲2.0％の10.1時間で13ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は0.5％増と３ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は0.9％増の167.8時間、パートタイム労働者は▲0.3％の81.3時間だった。
一方、７月の常用労働者数は、前年同月比1.2％増の5108万６千人となり、221ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は3.8％増の3554万３千人で138ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は▲4.5％の1554万３千人で７ヵ月連続の減少。主な産業についてみると、「製造業」は0.0％、「卸売業、小売業」は1.8％増、「医療、福祉」は0.7％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
７月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2407p/dl/pdf2407p.pdf