帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果（有効回答数１万1282社）によると、2024年７月時点における全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.0％だった。前年同月比で0.4ポイント低下したが、依然として５割を上回るなど高止まりが続いた。また、非正社員では28.8％。前年同月から1.7ポイント低下し、７月としては２年ぶりに３割を下回った。
正社員の人手不足割合を業種別にみると、主にＩＴ企業が当てはまる「情報サービス」が 71.9％でトップ。唯一の ７割超となり、人手不足感が際立っている。月次ベースの推移でみると、８割に迫った2024年の年初からは若干の低下傾向にあるものの、依然として７割を上回る高水準で推移している。当業界は旺盛なＤＸ需要によって景況感も好調であり、今後も堅調な需要な拡大にともない人手不足は長引くと見込まれる。
その他、７業種が６割台となった。特に、時間外労働の上限規制が強化された、いわゆる「2024年問題」に直面している「建設」は、69.5％で７割に迫る水準。また、若年層の不足が顕著な自動車整備や警備などが当てはまる「メンテナンス・警備・検査」（65.9％）や、訪日客が過去最多の勢いをみせインバウンド需要が好調な「旅館・ホテル」（65.3％）、トラック・軽貨物などの「運輸・倉庫」（63.4％）においても人手不足は深刻となっている。
非正社員の人手不足割合を業種別にみると、「飲食店」は67.5％となった。業種別のトップで引き続き高水準で推移しているが、前年同月から16.0ポイント低下と、人手不足は改善傾向となっている。総務省「労働力調査」では「飲食店」の就業者数は大きく変化していないなかで、省力化・合理化投資の効果によって人手不足割合が低下したとみられる。次いで、スーパーマーケットや百貨店が含まれる「各種商品小売」（65.1％）も６割台で続いた。
こうしたなか、人手不足倒産は急増傾向にある。2024年上半期（１～６月）は182件が発生し、過去最多を大幅に上回るペースで推移している。そのうち「建設業」は53件、「物流業」は27件とそれぞれ増加が顕著で、「2024年問題」が直撃した結果となった。両業種とも人手不足が一因となってオペレーションが回らなくなり、業績が維持できず倒産に追い込まれるケースが続出した。
さらに、就業者の高齢化も追い打ちをかける。総務省「労働力調査」をみると、就業者数のなかで一般的に「定年」の区切りとなる60歳以上の割合は 21.8％となり、統計開始以降で過去最高を記録。一方で、20～34歳の割合は23.2％となり年々低下し、近い段階で60歳以上の割合を下回る可能性が高い。「2024年問題」に直面する建設・物流業に代表されるような、高齢に伴い現場の就労が難しくなりやすい業種では、若い就業者の確保が急がれる。
同調査結果は