アットホームが、2023年５月以降に物件を購入、または賃貸物件を新規で契約・更新・解約した18～59歳を対象に実施した「書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査」結果（有効回答数778人）によると、書類のやり取りを、「対面（手渡し）」で実施している購入者は78.9％だった。今後の希望は、「メール」、「ＬＩＮＥ」、「不動産会社のホームページ」を合わせたオンラインでのやり取りが、前年調査と比べ5.8ポイント増加した。
書面のやり取りについて、「対面（手渡し）」で行った人が賃貸契約で69.6％だった。一方、賃貸更新と賃貸解約では、「メール」、「ＬＩＮＥ」、「不動産会社のホームページ」を合わせたオンラインでのやり取りを経験した割合が、2023年に実施した調査と比べ、それぞれ約８ポイント増加しており、オンラインでのやり取りは大幅に浸透が進んでいることがうかがえる。
書面への署名・捺印については、購入者の約９割が「手書きで署名・捺印（対面）」で実施しており、購入者からは「購入した実感が湧いた」というコメントが見られた。一方で、「電子サイン」を希望する割合は2023年調査に比べ2.1ポイントアップした。書面への署名・捺印について、「電子サイン」を希望する割合が最も多かったのは賃貸解約。賃貸解約では、2023年に実施した調査で「電子サイン」を希望する人が31.5％だった。
これに対し、今回の調査では37.9％と、6.4ポイントアップ。賃貸契約においても、2023年調査と比べて「電子サイン」を希望する割合が高く、書面への署名・捺印についてオンライン化を希望する消費者は増加している。大変だったことや面倒だったと感じたこと（複数回答）は、購入では「契約に関する書類のやり取り」がトップ。賃貸契約・更新・解約の全てで、「営業時間内に不動産会社に連絡すること」がトップ３にランクインしている。
特に賃貸では、営業時間内に不動産会社に連絡することが大変、と感じる人が多いようだ。また、手続きの中でオンライン化してほしい部分（複数回答）は、賃貸更新における「書類の返送」が33.2％と、全体を通してトップだった。次いで、賃貸解約における「署名・捺印」が33.0％。賃貸解約では、トップ３全て３割を超えており、オンライン化を求める消費者が多いことが分かった。
同調査結果は
https://athome-inc.jp/news/data/questionnaire/online-denshisign-202408/