東京商工会議所が、都内事務所に勤務する18～34歳の男女を対象に実施した「東京在勤若者世代の結婚・出産意識調査」結果（有効回答数2198人）によると、独身者の78.7％が「いずれ結婚するつもり」と回答した。既婚者を含めると結婚に前向きな若者は全体の86.1％にのぼる。勤務先企業規模が大きく、個人年収が高いほど結婚希望が多い傾向にあることが分かった。
結婚のハードル・障壁（５つまで回答）は、「良い出会いがない」が42.7％で最も多く、次いで「経済的な不安（収入、雇用、住宅費、奨学金返済など）」（36.7％）が続いた。「良い出会いがない」は、交際相手のいない独身者では67.3％が回答、「婚活が面倒」（37.1％、交際相手がいる独身は10.8％）、「異性とのコミュニケーションに不安・接し方がわからない」（20.9％、同6.6％）の割合も、交際相手のいる独身者に比べて非常に多い。
独身者の男女別では、男性は「転勤や単身赴任の可能性」（20.0％）、「職場に異性が少ない」（19.4％）が女性に比べて多く、女性は「家事や育児の負担増」（29.5％）、「キャリアに支障がでる不安」（17.4％）が男性に比べて多い。また、交際を考えるにあたって出会いの面であったらよいもの（３つまで回答）としては、「友人・知人からの紹介」が53.5％で最多、「信頼性が高くリーズナブルなマッチングアプリ」が42.5％で続く。
出産への意識については、全体の76.4％が「理想的な子どもの数」は２人以上と回答。一方で「現実的に持てると思う子どもの数」が２人以上の割合は44.2％で、全体の55.7％が０人もしくは１人と回答。収入や勤務先企業規模が子ども数の理想・現実に影響しており、収入が多く勤務先企業規模が大きいほど数が多くなる傾向にある。年収300万円以下の場合、０人を理想とする人は24.6％にのぼる。
子どもを持つ場合のハードル（５つまで回答）は、「経済的な不安」が74.1％と他に大きく差をつけて最多。次いで「家事や育児の負担増」（39.2％）、「自分の仕事へのパートナーの理解と家事育児の協力姿勢」（33.7％）など、共働き社会において増える負担とその分散にもハードルを感じていることがうかがえる。男性は「長時間の労働」（36.4％）が、女性は「家事や育児の負担増」（45.9％）が多い。
育休取得経験は男女で大きな差が見られ、子どもがいる女性の80.5％が「半年以上」の育休取得経験がある一方で男性は3.8％、かつ男性の45.4％は「取得経験なし」。男性は中堅企業勤務者よりも中小企業勤務者のほうが取得率が高いが、女性は反対の傾向にある。今後の育休取得意向は、男性の76.1％は取得したいと回答。男性の中小企業勤務者は中堅企業勤務者に比べて長期の取得希望者が多いが、取得しない人も多く二極化の傾向にある。
同調査結果は